琉球新報によれば、岩屋毅防衛相は18日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委）が県の審査申し出を却下したことを受け、引き続き工事を進める考えを示した。県が提訴する方針であることについては「国と沖縄の認識がいつまでもずれたままでは結果として普天間の返還が遅れていく。最悪の場合は固定化につながっていく。これだけは断じて避けなければいけない」と強調した、という。
現役の防衛相が「普天間の固定化」を口にした。
12日、玉城デニー知事が、「埋め立て承認撤回という立場を堅持する」として、政府が11日に新たな護岸「K8」を使った土砂陸揚げに着手したことや、今月4日に浦添市立浦西中学校であった米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリ部品落下に関しても抗議し、「県民の生命と財産を守ることを最優先に、辺野古の基地建設移設と関係なく普天間飛行場の早期運用停止を実施してほしい」と、工事中止を求めたばかりだというのに。その時も、玉城氏によると、岩屋氏は辺野古の工事に関する抗議に対し「国の立場をご理解いただきたい」と、はねつけたというが、係争委は17日、辺野古埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法とする県からの審査申し出を却下した。
写真は、今年四月、辺野古・キャンプシュワブ・ゲート前。
