Blog of SAKATE

“燐光群”主宰・坂手洋二が150字ブログを始めました。

石嶺香織市議、本日朝10時から、宮古島市議会で、一般質問。

2017-06-19 | Weblog
石嶺香織市議が、本日朝10時から、宮古島市議会で、一般質問する。

議会では、既に彼女に対して、圧倒的多数の与党議員からヤジが飛びまくっているようだ。
Facebookでの自衛隊についての失言でもバッシングを受けたが、しかし、しっかり踏みとどまっている。
私は昨年来、宮古島の議会を何度か傍聴したが、保守独占に近い議会の進行の醜悪さは、あきれ果てたものだった。
菅官房長官が最近鋭い質問をする東京新聞・望月衣塑子記者の身辺調査をするように命じたというし、力強く発言する女性は攻撃されやすいということだろうが、石嶺議員も乗り越えてくれると思う。

石嶺香織市議は、宮古島への新たな自衛隊配備反対を公約にしている。

17日には伊豆約20キロの沖合で、フィリピン船籍のコンテナ船が、海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドと衝突。軍艦の方が航行不可能な状態になっている。亡くなられた方々には心から同情するが、どうしてこんなことが起きるのか。
事故にしても、あまりに杜撰だ。そして、日米地位協定のため、事故の真相は知り得ない。
自民党の菅原一秀元財務副大臣は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し「迎撃ミサイル(の能力)をさらに高め、金正恩朝鮮労働党委員長に当てるように平壌へ打ち戻す開発をしてもらいたい」と述べたらしい。
呆れた想像力だ。
そして自民党は自衛隊を「国防軍」にしたいという。
真剣に南西諸島の状況を見れば、現在進められようとしている自衛隊配備計画がいかにナンセンスなものであるかは、すぐにわかると思う。

6月議会で、下地敏彦市長は、市民の意向を無視して勝手に進める自衛隊基地建設の候補地を防衛局に示した件などでも、虚偽答弁を重ねている。
また、市長と副市長は条例違反と分かりながら、正式に諮ることなく契約書の決済をした件などで既に謝罪したり減給処分で手を打とうなどとしているが、石嶺議員は追究の手を緩めないだろう。

以下は、石嶺議員による、6月議会一般質問通告書全文。既に市の方には渡っている文書である。
なんというすがすがしさだろう。
ここ数年、彼女が「てぃだぬふぁの会」や市民運動の仲間たちと積み上げてきたものが、しっかりと並んでいるはずだ。
議員は市民の代表であり、決して一人じゃないのだ。
彼女に市政への進出を勧めた(どうやらそういうことらしい)身としては、身の引き締まる思いであり、本当に期待している。
(写真は、宮古島市長選・市議補選の、今年1月)


1.市長の政治姿勢について
2.行政文書について
3.宮古島市の情報発信について
4.待機児童問題について
5.市役所の環境整備について
6.ミサイル新基地建設について
7.宮古島市国民保護計画について
8.野原航空自衛隊の地下工事について
9.宮古広域公園について
10.地下水審議会について
11.環境アセスメントについて
12.与那覇湾および周辺利用基本について
13.防衛省による「環境調査」について
14.国連人権理事会への報告書について
15.選挙公報について

【1.市長の政治姿勢について】
1.憲法記念日の琉球新報社のアンケートについて
①「共謀罪」の是非についてどのように考えるか。
②現行憲法をどのように評価するか。                         
③憲法9条の内容はどうあるべきと考えるか。 
④憲法改正についてどのように考えるか。
⑤琉球新報は宮古島市役所でも購読しているが、琉球新報社が行った県内市町村の首長アンケートに市長が回答しなかったのはなぜか。

【2.行政文書について】
1. 市長の公務日程、公務記録について
2.宮古島市職員服務規程第35条について
過去1年の市長の出張に同行した職員の業務記録を文書開示請求したところ、秘書広報課だけが不存在で他の課からは出張復命書が開示された。職員服務規程の出張の復命について、沖縄県の8市では、出張した職員は帰庁後すみやかに復命書によりその結果を上司に報告しなければならないのに対し、宮古島市では「出張した職員は、帰庁したときは、直ちにその概要を口頭で上司に報告するとともに、速やかに出張復命書を作成して提出しなければならない。ただし、上司に随行した場合又は軽易な事項については復命書を提出することを要しない。」としている。
①復命書を作成する目的は何か。
②随行した場合の復命書は必要ないという規程を設けている理由は何か。
③平成25年に第35条の「所属長に随行した場合」が「上司に随行した場合」に改正された理由は何か。
④上司というのは部長までを指すと考えるが、市長は秘書広報課の職員の上司にあたるのか。上司の定義は?
⑤随行の場合も復命書の提出が必要であると考える。服務規程の改正を求める。
⑥市長の出張報告はどのようになされているのか。
3.環境保全条例検討委員会の議事録について
平成16年に行われた「平良市環境保全条例検討委員会」の議事録を文書開示請求したが、不存在であった。理由は「請求した行政文書について調査したが確認できない。」ということである。議事録は10年保存することになっているが、文書破棄台帳にも記録がないのはなぜか?宮古島市の行政文書の管理はどうなっているのか説明を求める。

【3.宮古島市の情報発信について】
1.宮古島市のホームページの改善について
①一時保育、認可外保育施設の空き状況のホームページ掲載について、3月の答弁で「全体の見直しの中で検討する」ということだったが、進捗状況は?
②「宮古島市議会インターネット中継」の映像の再生がどのパソコンでも簡単にできるように改善を求める。
③市長の公務日程・公務記録の掲載を求める。

【4.待機児童問題】
1.国は待機児童ゼロの目標年度を29年度末から3年先送りしたが、宮古島市は3月の答弁通り29年度で変わりないか。
2.新年度の待機児童数は63人だが、解消のための具体的な対策は?
3.公立保育所の臨時保育士は募集しているが足りていない。臨時保育士の日給は7500円だが、うるま市、沖縄市、浦添市などでは日給9000円である。保育士確保のために増額できないか。
4.待機児童は1歳2歳が中心で、公立保育所には受け入れる面積が足りないという。現状では認可保育所で受け入れてもらうしかないが、認可保育所は保育士が足りない。市で臨時職員を雇い、認可保育所に派遣することはできないか。
5.認可保育所の給料と処遇改善等の補助金について
6.待機児童ゼロを実現した他の自治体の対策で、宮古島市でも取り入れられる対策はどのようなものがあるか。
7.宮古島市保育所採点表の基準点の付け方は、職業により基準点の差があるなど、市民から不満が相次いでいる。改善を検討中ということだが、具体的な改善点の説明を求める。

【5.市役所の環境整備について】
1.オムツ替えベッド、簡易の授乳スペースの設置について、3月の答弁では「設置に向け作業を進めてまいります。」ということだったが、進捗状況は?

【6.ミサイル新基地建設について】
1.陸上自衛隊宮古島駐屯地について、6月中に用地買収、8月に敷地造成工事に着手すると報道された。市長はこれまで「配置計画が関係法令等と照らして適合しているかどうか、それを見た上で判断することになる」と言っている。
①その判断はいつの段階で行われるのか。
②関係法令とは具体的にどの法令を指すのか。
③建築確認申請、景観条例等、関係法令と適合するかの判断がなされていない段階で敷地造成工事が始まることはあるのか。
2.昨年9月定例会で全会一致で可決した、防衛省などに計画の全容開示を求める意見書に対して、防衛省はいまだに部分的な計画案しか出していない。計画の全容が示されないまま千代田カントリーの測量、設計、用地取得や工事が進むことについて市長はどう考えるか。
3.市長は、福山での計画を拒否し、千代田カントリーに基地機能が集中する計画が出て以来、一度も千代田部落、野原部落の住民に対して説明を行っていない。地元住民への説明責任をどのように果たすつもりか。
4.陸自配備のメリットについて 
市長は、陸自配備のメリットは何であると考えるか。
また、デメリットはあると考えるか。
5.宮古島での日米共同訓練について
3月議会で市長は「共同訓練することを仮定した質問については答えられない。」と答弁しているが、2015年に改訂された「日米防衛協力のための指針」によって、自衛隊及び米軍は、相互運用性、持続性及び即応性を強化するため、二国間及び多国間の訓練・演習を実施し、自衛隊及び米軍の相互運用性を拡大するため、施設・区域の共同使用を強化するとしている。
①市長は、宮古島で米軍が訓練・演習すること、自衛隊の施設を共同利用することをどう考えるか。
②宮古島で米軍が訓練・演習、また陸上自衛隊の施設を共同利用しないように覚書を交わすべきだと考えるが、市長の見解は?
6.オスプレイの運用について
市長は3月議会で「オスプレイの運用を承認するかということですが、宮古島における離島奪還訓練や、オスプレイを宮古島で運用するとの情報や説明は聞いたことがありません。」と答弁しているが、平成28年版防衛白書では、「島嶼部に対する攻撃への対応」として、島嶼への侵攻があった場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど島嶼奪回のための作戦を行う。また、オスプレイ(V-22)の導入により、機動展開能力の向上を図っていくとしている。2月28日に行った政府交渉では、防衛省は宮古島でのオスプレイの運用については「具体的な運用については現時点では決定していない。」と回答している。
①宮古島でのオスプレイの運用が明らかにされるまで、陸自配備を認めるべきではないと考えるが、市長の見解は?
②宮古島でのオスプレイの運用について防衛省に情報を求めるべきだと考えるが、市長の見解は?
7.5月11日・18日の外交防衛委員会における伊波洋一参議院議員の質問に対する防衛省の答弁について
①政府答弁「宮古島には、ミサイル部隊の司令部を造る予定である。」ということだが、市長もその認識か?宮古島の司令部機能について防衛省からどのような説明を受けているか。
②政府答弁「地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊については、装備品等を目立たなくするための偽装網を装備するほか、施設部隊が坑道、トンネル、あるいは掩体を掘削して装備品等を隠匿する運用は当然考えられる。」ということだが、市長はトンネルや掩体のために地下を掘削するということを認めるのか。
③「宮古島には施設部隊は配置されるか。」という質問に対し、政府答弁「九州や本州などに所在する施設部隊を宮古島に展開するということはあろうかと考えている。」ということだが、市長は施設部隊の展開を認めるのか?施設部隊が展開された場合、宮古島の地下水が守れると考えるか。
④「今後、ミサイル部隊が島内の駐屯地外で展開・訓練することもあり得るのか。」という質問に対し、政府答弁「陸上自衛隊の地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊については、事態対処時において機動的に運用することを基本としているので、誘導弾発射後は速やかに移動し、発射源を探知されることを防ぐことが基本である。このため、必要に応じて駐屯地の外に当該部隊を展開することは排除されないと考えている。」ということだが、市長は駐屯地外でのミサイル部隊の展開を認めるのか。
⑤「隊員や装備、補給物資などの移送で、これまで以上に自衛隊艦船による平良港の利用も増加するのではないか。」という質問に対し、政府答弁「自衛隊艦船による平良港の利用の可能性については、現時点で確たることを申し上げることは困難。」ということだが、国際クルーズ拠点に選定された平良港が軍事利用されることのないよう、覚書を交わすべきだと考えるが、市長の見解を求める。

【7.宮古島市国民保護計画について】
1.宮古島市国民保護計画の避難実施要領のパターン作成について、策定に向け29年度から取り組むということだったが、進捗状況は?
2.予算措置はいつか。
3.全住民の島外避難が想定されているので、避難先まで計画に入れる必要があると考えるが、避難実施要領の作成をコンサルタント会社に依頼する場合の依頼内容は?
4.委員会の設置をする予定はあるか。
5.3月議会で陸自配備前の避難実施要領のパターン作成を求めたが、当局の考えは配備前とか後とか関係ないということだった。武力攻撃事態の島民の保護について、政府は「宮古島の島民の方々の避難要領については、沖縄県及び宮古島市が定める国民保護計画に基づいて、県、市、そして国が協力しつつ住民の避難を実施する。」としているが、避難実施要領のパターンが作成されていない現在、避難を実施するのは不可能である。市民の生命と財産を守る責任がある市長は、陸自基地の建設を許可する前に、武力攻撃事態に全住民が島外避難できるように、国で定められた避難実施要領のパターンを作成することを求める。市長の見解を求める。

【8.野原航空自衛隊の地下工事について】
1.市長は防衛省から地下工事についての説明を受けていたか?受けていたのなら、いつ、どのような説明を受けたのか説明を求める。
2.地下施設は地下何mあるか。
3.地下施設は平成26年8月22日に防衛局から市に景観条例の申請書が提出されている。また、8月29日に市から防衛局へ適正との通知文が出されている。このことから、当局では地下施設について把握していたと思われる。3月議会で地下施設は把握していなかったと答弁しているが、虚偽答弁か。

【9.宮古広域公園について】
1.千代田カントリーにおける宮古広域公園の計画はなぜなくなったのか。
2.宮古島市が希望していた「防災機能を持つ公園」「高台にある公園」の計画はどうなるのか。

【10.地下水審議会について】
1.福山の陸自配備候補地は水道水源保全地域内ではなかったが、市長は「地下水汚染の可能性が否定できない」として受け入れを拒否した。しかし、東添道流域から1キロの距離の千代田の候補地については「地下水の問題とは直接関りはない。」としている。3月議会でその根拠の説明を2回求めたが、答弁なしであった。地下水保全の責任者である市長に再度説明を求める。
2.地下水審議会委員の3分の1以上である3人の委員から審議会開催の請求が出されたにも関わらず、開催しないのは条例違反ではないか。
3.地下水審議会委員の任期が6月12日までであったが、3名の学識経験者について、変更せずに継続任命することを求める。

【11.環境アセスメントについて】
1.宮古島が地下水のみに依存する特異な地質構造であることを鑑みれば、地下水汚染を未然に防ぐ為に、最低限、地下水の計画段階環境影響配慮書提出を県は、沖縄防衛局に促すべきである。そのためには15h以上が対象となる特別配慮地域の認定が必要である。宮古島を沖縄県環境影響評価条例の特別配慮地域に選定し、千代田カントリークラブを計画段階環境影響配慮書対象に認定することを市が沖縄県に求めていくことを要望する。市長の見解は?

【12.与那覇湾および周辺利用基本について】
1.ラムサール条約と与那覇湾および周辺利用基本について

【13.防衛省による「環境調査」について】
1.現在防衛省により千代田カントリー周辺の「環境調査」が行われている。
①当局に対して説明はあったのか。
②当局は許可したのか。
③調査の内容・目的・期間など詳細な説明を求める。

【14.国連人権理事会への報告書について】
1.国連人権理事会に提出された沖縄の人権状況に関する報告書について
今年の3月末に宮古島の自衛隊配備に伴う地下水保全の問題が、国連人権理事会に環境権の中の「水への権利」として提出された。報告書では日本への改善勧告として、「宮古島における自衛隊基地配備による水の汚染の危険性に対する調査及び情報開示が不十分である。使用される化学物質とそれが水に与える影響について明らかにし、水への権利を保障するべく必要な措置を講じること。」としている。この報告書は11月に審査される。
このまま宮古島市地下水保全条例に違反し地下水審議会が開催されず、環境アセスメントも行われなければ、宮古島市民の水への権利が脅かされる。市長は地下水を保全するという市長の責務を果たすべきであると考えるが、市長の見解は?

【15.選挙公報について】
1.これまで宮古島市長選挙・市議会議員選挙の際には、選挙公報がない為に、市民は全ての候補者の公約・政策を知ることができなかった。沖縄県の11市の中で、選挙公報がないのは宮古島市を含め4市だけである。11月の市議会議員選挙から、選挙公報の発行ができるように、条例制定を求める。
2.市議選の選挙広報の予算は、宮古島市と同規模の世帯数の豊見城市で70万円、糸満市で150万です。宮古島市で選挙公報を発行した場合の印刷・配布の予算はいくらになるか?


宮古島市議会中継は、こちらでインターネットで見られます。

http://media.city.miyakojima.lg.jp
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