憲法９条の深いところ

パリ不戦条約という条約を皆さんはご存知でしょうか？
１９２８年に世界の殆どの国がサインした条約です。
短いのでそのまま転載します。

1928.8.27 パリ不戦条約
第一条「締約国は、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、且つその相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言す」

第二条「締約国は、相互間に起こることあるべき一切の紛争または紛議は、その性質または起因の如何を問わず、平和的手段によるのほか、これの処理または解決を求めざることを約す」


読めばおわかりの様に、戦争放棄、国際紛争の平和的解決を誓った人類史上でも画期的な条約であり、この延長線上に日本国憲法第９条がある事は言うまでもありません。
そして注目すべきは・・。
この条約は日本は国連の常任理事国として批准に関わっていたという点です。

残念な事に日本はその後国連を脱退、日独伊三国同盟や侵略戦争への道をひた走る事になります。
その悲惨な末路は皆さんご存知の通り。

終戦後、日本が新しい憲法を制定する際に、このパリ不戦条約を念頭に９条は作られました。
そしてその事は一度は破られた世界中の人々の「不戦の誓い」の復活への一里塚とも言える物では無いでしょうか？

人類史的点から見て、憲法９条とは日本人だけの物では無いのです。

こういう人類全体の歴史を知れば、改憲派の主張の薄っぺらさに違和感が出てくると思います。
人類がどのような道に進むのか？
目指すべきは世界中の国々が９条の理念を理解し、自国の憲法にしていく事では無いでしょうか？
約８０年前にパリ不戦条約が結ばれた時には、間違いなく世界の国がそういう気持ちになったのです！

その事を無かった事にし、歴史を後退させる目的の改憲は、その策動すらも許してはいけないのでは無いでしょうか？

事務局：つ

ソフトボール大会

大阪の民商青年部（大青協）主催のソフトボール大会に参加してきました。
９人のメンバーを集めるのは大変なので、お隣の堺東民商とそして現地で紹介された東住吉民商との合同チームにて出場しました。
８チーム出場でしたので、３回勝てば優勝のトーナメント方式です。
結果は・・。
一回戦を突破したのですが、二回戦にて敗退。三位決定戦にも敗れ４位に終わりました。
去年まで高校球児だったＯくんの活躍が光りました。

お昼にはバーベキューを楽しみました。外で食べる食事って何でこんなに美味しいのでしょう？

今度は地元で多くの参加者が集められるように、皆に楽しさを浸透させたいと思います。
次回は入賞だ！

事務局：つ

バウチャー

　「教育基本法（＝教基法）」改革法案が今、国会で焦眉の課題となっている。来週１５日には地方公聴会を終え、翌日には教育特別委員会で採択し、２０日までには衆議院での採決を企んでいる。
この教基法の骨格をつくっていくのが「教育再生会議」なるものである。この会議のメンバーに「和民グループ」の渡邉社長がいる。「和民」と言えば全国チェーンで展開している外食産業の大手である。こんな会社の社長が何故、教育再生に関わっているのであろうか。それは小泉（竹中平蔵）内閣が推し進めてきた「新自由主義」を安倍内閣では「教育」の分野に導入しようと言うものだ。その一端を言えば「教育バウチャー」なるもの。バウチャーとは「利用券」とか「引換券」という意味でこれを教育制度に導入し、改革を図るとしている。つまり、児童に「利用券」を事前にお金で購入してもらい、学校を選び、「利用券」で納入する。学校はこの「利用券」をお金に交換して運営するというシステム。教育現場に「競争原理」を働かす狙いだ。「和民」の渡邊社長はこのバウチャーを強硬に主張しているのだ。
お金の潤沢な家庭は最高の教育を受ける事が出来、生活費で目いっぱいの家庭は貧弱な（？）教育しか受けられない。国を動かす超エリート、キャリア組はほんの一握りの集団で良い。そして働く集団の児童教育は程ほどで良い。「勝ち組」と「負け組」を作るのが競争であり、この競争こそが国を豊にする。
　果たしてこのような「教育改革」が「美しい国・日本」を実現するのであろうか。今、教育現場で起こっている「いじめ」「虐待」事件の根源は何か、この問題を深く掘り下げて検討する事こそ緊急な課題と言える。この検討を幅広い階層の人々で行っていく。それなのにお上（国）の都合で「押し付けの教育」を施していく。本末転倒も良いところだ。いや、それ以上に末、恐ろしい。憲法９条の改憲とあい符合して推し進められているところが危険である。
　子供はその国の財産である。情緒豊かな、人間味あふれる人間を教育が排出していかなければならない。そんな「教育改革」こそ、「いじめ」「虐待」を根絶する道に必ず、繋がっていく。

き

消費税の話

皆さんは最終消費者で買い物をされた時に、お店などで消費税を払う方が多いと思いますが、実際に消費税を計算し国に納付するお店の人たちが、現在どのような状況にあるかはご存知の人は少ないのではないでしょうか？

政府は平成１７年の消費税より売り上げ１０００万円以上の業者に消費税課税事業者とする改悪を行いました。

１０００万円と聞くと大きな金額ですが、この規模のお店というのは街中の零細商店や小さな小さな工場レベルの業者です。

つまりトヨタやソフトバンクの様に事業として人を使って商売をしているのでは無く、事業者自身が労働者として働くプロレタリアートに近い事業者なのです。
民主商工会の会員さんの９割超が自らが労働者と同じ様に働く事業者です。加えて資金繰りの悩みや税金の悩み、経営の悩み等が付きまといます。

消費税の最も具合の悪い点は、このクラスの零細事業者は消費税をお客や取引先からもらえないケースが多々あるという事です。
①客離れが怖くて消費税をお客から取れない。
②親会社が消費税分の値引きを強要する。断ると取引を止められる恐れがあるので泣く泣く従わざるをえない。

貰えない消費税分を事業者は身銭を切って支払うのです。
この様なケースは大企業では起こるはずも無く、小さな商売人だけが涙を飲まされます。

売上１０００万円クラスの売上のお店ならば、仕入れや経費もあり純利益はしれています。その中から身銭を切る・・。何と無情な税金でしょう。
この点からも消費税が大企業に有利な税制であると言えます。

今、消費税率値上げの話が持ち上がりつつありますが、５％を１０％にするという事は今書いた矛盾を倍にするという事です。
消費税値上げ論の前に無駄遣いを正す、金持ちや大法人の税率を元に戻す、こうすれば、１０兆円以上の財源が出てきます。
しかし政府の新税制調査会は更なる法人税減税の方向を早くも打ち出しています。

景気の回復には個人消費を暖める事がまず先決であるにもかかわらず、企業を支援しての景気回復路線での議論しかしないという、まず結論ありきの税調。
国の発表によると、今日本は景気が良いそうですが、そんな実感が庶民には無いことこそが、企業奉仕路線の無意味さの証拠では無いでしょうか？

消費税を値上げしないと日本の財政や年金が破綻するというのは真っ赤なウソであり、その事を広く世の中に広げていく必要があるでしょう。

事務局：つ

府営住宅の申し込み書あります

府営住宅の申込書の時期になりました。
１１月末までの〆切ですので、希望者の方はお忘れなく。
堺北民商事務所にもありますので、ほしい方はどうぞ！


事務局：つ

自民党幹部の核武装発言について

中川さんとかを中心に自民党の幹部から
「日本も核武装するという論議をするべきだ」
との発言が相次いでいます。
同じ自民党の内部からたしなめられても、繰り返し発言を行いました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-20/2006102001_02_0.html
・・・。
彼らは一体何を考えているのでしょう？

例えば隣の家の人が自分の家に向かって法律で禁じられている銃を入手し、こちらに向けて来たとしましょう。
順番から言えば
「やめて下さい、何でそんな事するんですか？他の近所の人も迷惑してますよ」
と対話する事が第一のはずです。

それを・・話す前から
「よーし、じゃあこっちも銃を手に入れて備えよう！（核武装）親分に協力してやられる前にやってしまおう！（憲法改正＆集団的自衛権）」
とする今回の一連の発言。

閣僚級から次々とこの手の発言の飛び出す安倍内閣の思想的背景、その異常さを感じませんか？

当然、６カ国協議に復帰するとは言え、北朝鮮の動向には注意深く当たる必要があるのですが、その事と中川さん達の発言は質が違うものであるという事を日本国民は頭にいれておく必要があるでしょう。


事務局：つ

どうなる？どうする？これからの日本

関西勤労者教育協会の堺教室が２５周年を迎えるにあたり、
格差、貧困のひろがり、「構造改革」と戦いの展望にかんする学習講演が開催されます。

☆日時：１１月２４日（金）ＰＭ６時半～８時半
☆場所：サンスクエア堺にて（地図はこちら）
☆講師：石川康宏さん（神戸女学院教授）

＊余談ですが、事務局「つ」もこの先生の話を何度か聞いたことがありますが、様々な先生の話の中でトップクラスの面白さでした。学習意欲が刺激される非常に良い話です。著作「現代を探求する経済学」も読んでみましたが具体的に現代経済の問題を書いておりオススメです。

☆費用：民商事務所にて参加協力券を１０００円で販売中

興味のある方はぜひ参加してみましょう。


参考リンク：石川康宏教授ブログ「はげしく学びはげしく遊ぶ」

事務局：つ

悲痛な叫び

　今年８月、３２歳の高崎美香さんが死亡した。美香さんは妊婦で出産のため町立の大淀病院（奈良県）に８月７日入院した。その翌日、彼女は頭痛を訴え、６時間にも及ぶ長時間、治療を放置され、やっと１９番目の大阪の病院で男児を出産したが１週間後に脳内出血のため死亡した。死亡の原因の１つは大淀病院での適切な治療判断がなされなかった事。当初、大淀病院では頭痛を妊娠による子癇と判断し、脳内出血を見損じていた。２つ目は脳内出血が頭痛の原因と判った後、１８箇所もの病院が治療を受け入れる事が出来なかったこと。受け入れられなかった要因はいくつかある。妊婦や赤ちゃんのベット施設がなく、何名かの妊婦も待機状態であった病院。手術の医療施設が不十分であったり、担当医が不在であった病院。等などである。貧弱な医療行政が問われている。
　その結果、若いかけがえの無い命を失った。
　こんな悲惨な出来事（事件）を私達は決して見過ごしてはならない。美香さんの夫の晋輔さんが妻の亡骸を前にして泣きながら訴えた…「２度と美香のような犠牲者を出して欲しくない」と言う「悲痛な叫び」がジーンと胸を突き刺す。
　社会（国）というものは「どのようなところ（分野）にお金（予算）を使うのか」…この予算の使い道が決定的に重要だと言える。国民の生活向上、ましてや人の命に関わる医療に予算をふんだんに施すことは最優先課題として必要だ。社会的弱者に暖かい手を差し伸べる政治こそ今、日本という国に求められている。そして、正に、そのような政治が「美しい国・日本」を創り上げる。武器や戦争は「破壊」こそもたらすが、「新しい命」や「創造」は生み出さない！
　美香さんの死を私達はしっかりと受け止め、国のあり方を真剣に検証し、２度と巡って来ない今日を、そして人生を生き抜いていこう。

商工新聞の読み方

民商の機関紙「商工新聞」皆さんは読まれていますか？
「商売忙しくてあんまり読んでないねん」
「折り込んでる案内は見るねんけど・・・」
などなどという声も聞きますが、一度開いて見てみましょう。
最初は目に付いた記事からで良いと思います。
商工新聞は大変勉強になる新聞なのです。

そんな商工新聞のオススメのコーナーを紹介しましょう。
それは「相談コーナー」です。
知っている人、地味な所だと突っ込まないように！
どんなコーナーかといいますと、
毎週２件ずつ具体的な相談が紹介され、それに対する対処を相談内容に応じて
弁護士や税理士、介護関係の方など、様々なプロフェッショナルが答えます。
税金、金融はもちろん家族、病気、心、などそれは様々な話題に及びます。

このコーナーの何が良いかと言うと、

“読み続ける事により自分の中に経験が堆積していく点です”

一年５０回の新聞があるとして×２件の記事＝１００の記事
十年読んだら更に×１０で＝１０００の記事

１０００もの困難な事例の対処法が自分の中にもしあれば、商売や事務局活動にどれほどの力になるかは想像に難くありません。
そして今の世の中が、「手抜きして」もしくは「何となく」で何もかもうまく行く世の中では無い事を考えると・・。

どうでしょう？月４００円の新聞にこれだけの力。
ちょっと読んでみたくなりませんか？

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事務局：つ