民商が侵略戦争美化発言に抗議

全国商工団体連合会は11月10日、「田母神前空幕長の侵略戦争美化発言に抗議し、責任の明確化と新テロ特措法延長案の撤回を求める要請」を麻生首相と浜田防衛相に宛てて送付しました。
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テレビでもかなり報道されましたので皆さんもご存知の一件だと思いますが、簡単に書くと、現役の航空自衛隊のトップが「我が国が侵略国家であったというのは濡れ衣だ」という政府見解と異なる歪んだ歴史観を論文で発表し、大問題になったという事件です。
この件に関し政府は田母神氏を懲戒免職とせず、定年退職扱いとし、幕引きを計りつつあります。

しかし、この問題本当にそれで終わらせてよい話でしょうか？
戦後の日本の歩んだ道を１００％否定し、自衛隊のトップが文民統制を否定するという事に対し、懲戒を持って当たれない点に今の政府に対する不信を感じます。

さて、一方で田母神氏の表現や思想信条の自由の権利を主張する人も居られると思いますが、この点に関して参考になる裁判の判例を紹介しておきます。

以前に「反戦」を訴えた自衛官が懲戒免職になり、それを不服として訴えた裁判の判例です。
平成9(行コ)59等
事件名 航空自衛隊隊員懲戒免職処分

この裁判で“防衛庁（当時）”は隊員に対し表現の自由を“制約”し国の政策を忠実に遂行する義務を負っているとし、反戦活動をした自衛官を懲戒した事が不当ではないという主張をしました。

「反戦」と「政府見解の否定」ですから事の内容は違いますが、今日問題とするのは隊員の表現の自由と懲戒免職の関係です。

反戦自衛官→懲戒
歴史歪曲自衛官→定年退職

道理では無く、自分の組織に都合の良い事のみを追求する集団というのは、どこかで矛盾を来たす物です。
田母神論文には諸外国からも厳しい批判があがっており、これに政府が厳しく対応が出来ない事。
ここに今の日本の問題のひとつがあるでしょう。

事務局　つ