不都合な真実

与謝野官房長官は２日、フジテレビとテレビ朝日の報道番組に出演し、政府・与党が今秋に予定している消費税率引き上げを含む税制の抜本改正について「出費と負担の話はそろそろ議論しないと間に合わない。議論を避けて、手品みたいにさらっと物事が解決できる、帽子からお金がざくざく出てくる世界ではない」と述べ、先送りすべきではないとの考えを強調した。（読売より転載）

安倍内閣や与党としては消費税を増税していきますというこの発言。
ぜひ皆さんに考えて欲しい事は「本当に消費税を上げなければ日本の財政は破綻するのか？福祉は維持不可能なのか？」という問題です。

この件に関して、先日行われた日本共産党８５周年の記念講演で不破哲三元議長が講演した中から一部を引用して見ましょう。
　
「まず消費税の問題です。みなさんが苦労して消費税を払っています。一九八九年に消費税が導入されてから、今年度までに──今年度分は見こみ計算ですけれど──みなさんがおさめた消費税の総額は百八十八兆円です。ところがこの間に企業向けの法人税をまけてやった減税の総額は百六十兆円です。これは、みなさんがおさめた消費税の８５％分が財界の減税にまわされたのと同じことではありませんか。

もう一つは、自公連立八年間の増減税の総計算です。この政権は、ほとんど毎年のように庶民増税をやってきました。その積み重ねが現在どこまで来ているかというと、年額にして、五兆四千億円もの増税になっています。この政権は、大企業・大資産家にたいしては、毎年のように減税をやってきました。その積み重ねは年額四兆三千億円になります。つまり一年間に庶民増税で五兆四千億円もとりあげて、大企業・大資産家には四兆三千億円まけてやる。つまり増税分の八割は大企業の懐に流れている、ということです。（不破）」

先に挙げた与謝野氏の言葉を借りるのならば、どうやら日本の税制や制度は大企業や金持ちにとっては“手品みたいにさらっと物事が解決できる、帽子からお金がざくざく出てくる”仕組みであるという事であり、日本人の極々一部の人の為に、おかしな税制を皆に押し付けて、それが破綻しつつあるから、そのしわ寄せをまだ庶民に持ってくるというこの姿勢。到底見過ごす事は出来ません。

先日、このブログでも紹介した共産主義の先輩であるレーニンの・・
「人々があらゆる道徳的、宗教的、政治的、社会的なから文句や、声明や約束の影に、あれこれの階級の利害を見つけだす事を学び取らないうちは、彼らはいつも政治における欺瞞や自己欺瞞の愚かな犠牲者となってきたし、これからもそうなるであろう」
って言葉が、あなたも心にはまりませんか？

事務局：つ