坂井えつ子の市議会ホーコク

2015年補選で初当選し、2017年本選でも再選致しました。議会ホーコクや日々のことを発信しています

市議会は総務企画委員会。職員給与条例は保留で20日の予備日に。

2018-09-12 | 2018年第3回定例会

市議会は総務企画委員会。

東小金井駅北口に郵便局誘致を求める陳情書 → 継続
辺野古新基地建設中止と普天間基地代替施設について民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべることを求める陳情書 → 保留で20日の予備日に

小金井市議選で選挙期間中にチラシを配れるようにする条例 → 可決
職員給与に関する条例 → 保留で20日の予備日に


職員給与条例をピックアップします。======= 

 他市の期末勤勉手当は4.5月ですが、小金井市では2年連続で否決しているので4.3月のまま。これを他市にあわせて4.5月にアップするという条例で、市長の提案理由は「東京都人事委員会勧告(人勧)等を踏まえ、勤勉手当の年間支給月数の引上げを行うため」とのこと。


種々質疑がでていましたが、つまるところ、議員の見解は大きく二分されているところ。

1)人勧は尊重しているが、市長の提案姿勢が一貫していない。今の市政は市長公約とのかい離もある。市民サービスをより手厚くすべきだ。
2)人勧は人勧として尊重すべき

議案は予備日に回りましたし、13日には関連する補整予算を審議する予算特別委員会もありますので、そちらの質疑にも注目しています。 


議会で出た質問・意見&答弁は以下のとおり。 (※坂井メモなので正確な議事録ではありません)
※基本的に、人勧を尊重していないという意見は出ませんでした。その上で…

◆人勧尊重というが、3月当初予算で組替え動議が可決されたことを受け、市長は6月の補正で期末勤勉手当の予算を削った。それにもかかわらず、9月の補正予算で期末勤勉手当アップを出してくるのは一貫性がない。

◆9月議会で議案を当初送付できなかったのはなぜか

◆公立保育園の民営化2年延伸が示されたところ、行革を進める気はあるのか。同じ定例会で給与条例を出すとはどういうことか

◆市長就任後、総額人件費はあがっている。40億円の財源確保の公約に反するのではないか


(小金井市長選挙 法定ビラ1 小金井の未来をつくる会発行)

◆市長のありようを市職員の給与に押し付けるべきではない

◆10月に新たな人勧が出るのに、なぜ今のタイミングで上程するのか

◆10月に新たな人勧が出たら12月定例会に条例を出してくるのか。国の勧告だと0.05月アップ。都も0.05アップでは?どうするのか

◆生活が苦しい市民のことも考えて。

◆職員給与を他市並みにするなら、市民サービスも他市並みに。

◆総額人件費がさがるまではダメ。

◆人勧にすぐ従うのではなくて、まちの事情を考えて。

◆人勧に従わないと、給与改定の方式そのものを否定することになる。

◆生活保護や市民の暮らしを勘案するのは必要。給与とからめるのは違う

◆市長の対応は釈然としない。

答弁は以下のとおり。(※坂井メモなので正確な議事録ではありません)

◇人勧は、労働基本権がない代わりに置かれた人事委員会の勧告。民間に準拠して算定する方式である。

◇保育園民営化、断念した訳ではない。諦めていない。

◇給与条例は給与条例として出している。結果として保育園民営化延伸の公表と重なった。

◇今年の都人勧はわからない。発表されていないから何とも言えない。公表後適切に対応する。

◇職員団体から、改善を求める署名が出されている。およそ350筆。

◇9月議会に上程するのに、様々な調整が必要だった

◇6月議会の補正予算で給与増額分を削ったのは、市議会との信義則。

 

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