坂井えつ子の市議会ホーコク

2015年補選で初当選し、2017年本選でも再選致しました。議会ホーコクや日々のことを発信しています

2017年度一般会計決算は不認定。何も影響ありませんが、2019年4月1日施行の改正地方自治法では…

2018-10-05 | 2018年第3回定例会

 

 10月5日、市議会最終日でした。

 9月議会は、前年度の決算審査をする議会でもあります。2017年度のお金の使い方は適切だったのか。決算特別委員会では、5日間かけて審査しました。
 結果、委員会では一般会計を不認定。本会議の採決でも、不認定となりました。(4つの特別会計はすべて認定。)


 議会が決算を不認定とすると、どうなるのか?現行法において、不認定に伴う法的拘束力はありません。

 しかし、2019年4月1日施行の地方自治法等の改正により、市長は、決算不認定の場合に何らか措置を講じたときは議会に報告して公表することが義務づけられます。

三 決算不認定の場合における地方公共団体の長から議会への報告規定の整備
 普通地方公共団体の長は、決算の認定に関する議案が否決された場合において、 当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならないものとされたこと。
(2018年6月9日 総務省大臣 地方自治法等の一部を改正する法律の公布及び施行について(通知)より)

 措置を講じた場合…ですけれど。

 

 さて。話を戻します。坂井(緑・つながる小金井)は、不認定としました。反対討論を掲載しますが長文ですので、端的に言うと…。

 2017年度、小金井市の事務執行として、明らかにおかしかったのは、社会福祉委員報酬が条例通り支払われていなかったことが発覚した後の対応です。法令に則らない事務執行を地方自治体が行うなんてことは認められません。

 今後、西岡市長に求めたのは、ぶれない軸を持つこと。議会の声を聞き、受け入れ可能なことと譲れないことの仕分けをして、市政運営にあたっていただくこと。です。

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 認第1号 2017年度 平成29年度小金井市一般会計歳入歳出決算について、緑・つながる小金井は不認定の立場から討論します。

 まず、新庁舎福祉会館についてです。決算年度、福祉会館の建設場所が示されました。単独建設か複合建設か示されなかった点、スピード感を持って決断しなかったことは残念ですが、「新庁舎及び新福祉会館の建設にむけて」の市長報告がなされたことは評価します。特に庁舎問題は小金井市が長年抱え込んでおり、リース庁舎の早期解消は前市長時代からの課題でしたので、見通しがたったことは評価しております。

 しかしながら、今回決算を不認定とした理由は大きく3点あります。

1点目は、市長判断の不適切さです。端的に述べます。

 第1に、福祉会館跡地の地上権設定の合意解除について、市が不動産鑑定を行わずに価格を決定しようとしたこと等です。不動産処分にあたっては適正な手続きを踏むべきでした。

第2に、社会福祉委員報酬、誤支給発覚後の対応です。市議会にも速やかに報告し、条例上の報酬を支払うべきで、法令に則った事務執行をすべきでした。

 第3に、母子・父子自立支援員及び婦人相談員についてです。業務を担う相談員本人不在の職場協議で非常勤化を決めたことがそもそも問題です。非常勤化にあたって、市民や市議会から出ている懸念の声を鑑み、その職務の性質からも、2018年度からの実施を見送る判断をすべきでした。

 以上、今後は同様の事例をうまぬようご対応いただきますよう要望します。

2点目は、付属機関等における市民の声の軽視です。

第1に、“障がいのある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例”についてです。およそ2年半の議論を重ねて2017年12月のシンポジウムで条例案が示された際、地域自立支援協議会からは「協議会提出の原案通りになっておらず、誠に遺憾に感じている。しかしまずは条例を制定していきたい」旨の発言がありました。協議会が「遺憾」と表明せざるを得ない事態を、重く受け止めています。

第2に、(仮称)小金井市 新福祉会館建設基本計画 市民検討委員会では、当初予定を延長して半年間の間に7回の会議と施設見学を行いました。委員会は施設面積が「3500㎡」という与条件のなか、非常にタイトななかで議論を重ねてこられました。委員会終了後に、議会の意見を踏まえ施設面積が「4400㎡」となった訳ですが、市民検討委員会での議論の根底を崩すような、全体の進行は避けるべきでした。

第3に、決算年度に公立保育園移譲の方向性が示されたところですが、公立保育園運営協議会では、財政効果は示されるも、質の維持向上の根拠が示されず、協議会の納得を得ずに進められ続けています。財政負担軽減優先で、質の議論後回しの点は改善が必要です。

これらのことからも、市民参加の場はあるけれども、その意見が反映しきれずにいる現状がわかります。市政運営3つの基本姿勢で「みんなの声をしっかり聞く。」を掲げられた西岡市長にはその具現化を求めます。

3点目は、市長の主体性がみられないことです。

 とりわけ、野川とはけを壊す都市計画道路について。東京都主催の意見交換会実施など、事態が動くなかで市民や市議会は懸命に、反対や見直しの声をあげてきましたが、西岡市長は事態に応じた動きはされていません。西岡市長が主体的に取り組まないゆえ、東京都と市民が対立するような構図となっています。私には、市長が都と市民とのやりとりを傍観しているようにさえ見受けられます。小金井市民である西岡市長にとっても大切であろう野川やはけを守るため、自ら行動を起こすことを望みます。

 以上をもって、本決算の認定に反対します。西岡市長には、各議員の指摘を受け止めつつもぶれない軸をもつこと、つまりは、受け入れが可能なことと西岡市長が譲れないことの仕分けをして、今後の市政運営にあたっていただくことを要望し討論を終わります。

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決算審査1日目。

2018-09-27 | 2018年第3回定例会

 小金井市議会は、決算審査1日目。10時開会で、23時10分頃閉会、一部答弁の保留を残しています。
 
 坂井は、副委員長を務めているんですが、副委員長席からの景色(21人の全委員を見渡せる位置)は初めてなので新鮮!!

 

 
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陳情書&気になる議案の採決結果@0925

2018-09-26 | 2018年第3回定例会

9月25日の本会議では、2本の陳情と10本の議案の採決をし、1本の陳情と10本の議案を可決しました。

陳情書
否決 30陳情第16号 東京都住宅供給公社の家賃引き下げを求める陳情書

30陳情第31号 辺野古新基地移設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべき事を求める陳情書

気になる議案
議案第67号 小金井市議会議員及び小金井市長選の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
議案第56号 2018年度小金井市一般会計補正予算(第2回)
議案第66号 2018年度小金井市一般会計補正予算(第3回) ※職員給与条例に係る補正予算
議案第67号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第68号 小金井市臨時職員の引用等に関する条例の一部を改正する条例

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30陳情第16号 東京都住宅供給公社の家賃引き下げを求める陳情書

※今回、唯一否決となってしまった案件。
 これまでに、継続して住んでいる方よりも新規入居の方の家賃が安くなるという、家賃の逆転現象が起こっていたこともあること、”都民の生活安定と福祉の増進に寄与することを目的に業務を行って”いる住宅供給公社の役割も鑑み、坂井は賛成しました。

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30陳情第31号 辺野古新基地移設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべき事を求める陳情書

 

 

※そもそも、基地を置くべきでないと思いますが、沖縄に基地を押し付けている現状は差別です。 
 陳情者の陳述あり、25日本会議には記者の方が取材に来られていて、翌26日の沖縄タイムズでは1面に!!朝日新聞のむさしの版でも記事になっていました。

 

 

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議案第67号 小金井市議会議員及び小金井市長選の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例


※つまりはこれまで認められていなかった市議選においても、選挙期間中にチラシ配布ができるという条例改正。2種類以内で4000枚まで。


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議案第56号 2018年度小金井市一般会計補正予算(第2回)

 

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議案第66号 2018年度小金井市一般会計補正予算(第3回) ※職員給与条例に係る補正予算

 
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議案第67号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 

職員給与条例については、今回は討論をして賛成しました。=========

議案第67号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論します。

 労働基本権に制約ある公務員は、その代わりとして、人事院・人事委員会による給与勧告等の代償措置が取られています。

地方自治体には地方公務員法第14条情勢適応の原則などにより、措置を講じる義務が課せられています。しかし、議会の議決を要していることから、議員の立場としては充分検討のうえ判断すべきと考え、採決に臨んできました。

西岡市長は、市職員削減や人件費削減を掲げていますが、結果、官製ワーキングプアを増やすことになっており、私は、このような政策には反対です。

 非常勤嘱託職員は特別職非常勤職員としての任用です。地方公務員法に明確な位置づけはありません。そもそもは、職員の職に欠員を生じた場合において、緊急や臨時の職に関する場合等においては臨時的任用を行っているはずでした。

 小金井市では、2000年度863人いた正規職員は2018年度には651人になり212人減となりました。一方で、2000年度188人だった非常勤嘱託職員は305人に、117人増となっています。行革プランでは、多様な任用形態の活用ということで職員の非常勤化を進めていますが、非常勤職員なしには、市役所の仕事は回りませんし、緊急や臨時の職という概念を超えて任用されているのが実情です。本来は、不安定な雇用だからこそ待遇を厚くすべきと考えています。

 現状では、正規職員のモチベ―ションが下がっているという話もでていますし、否定するつもりはありません。しかしながら、基本的に1年雇用で、手当もなく、毎年報酬があがる訳でもない非常勤職員のモチベーションも維持向上していく必要があります。

 たとえば、単純計算で、本条例の影響額4969万5千円を305人の非常勤職員にあてた場合、年額でおよそ16万円の報酬アップになります。モチベーションアップに大いに寄与することと思います。モチベーションという観点は、正規職員のみならず非常勤職員含めて対応していただくべきことです。

 この間の質疑で、来年度の非常勤の待遇改善および2020年4月1日から始まる新制度、会計年度任用職員制度については、「正規職員の給与、他市との均衡、全体をみながら検討していくものと認識している」とのご答弁があったことを受け止め、今回は、期末勤勉手当を他市並みにアップすることには賛成をします。新制度における手当は支給できる規定ですが、当然、支給していただくべきであることを強く求めます。

 言うまでもなく、正規職員の皆さんは、非常勤職員とは違い、無期雇用です。継続した雇用と手当も保障されているのですから、その職務と責任に応じた働きをしていただくよう要望します。議員の立場から、市政の点検・監視をより厳格に行い、市政の適正な執行のための意見は、時に厳しくお伝えしますので、適正にご対応ください。

 今後は、来年度の非常勤の待遇改善などの状況を踏まえて、採決に臨んでいくことをお伝えし、討論を終わります。

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10月から東京都の最低賃金が958円から985円に27円アップしたことによる臨時職員の賃金改定。

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意見書(議員案)の採決結果@0925

2018-09-25 | 2018年第3回定例会

9月25日の本会議では、12本の議員案を可決しました。

坂井が案文を作成したのは2本。
議員案第38号 玄海原発4号機の再稼働に抗議し「原発ゼロ」の実現を求める意見書
議員案第40号 死刑制度の廃止を求める意見書

共産党と共同提案により一本化したのは1本。
議員案第37号 障害者雇用の水増し問題の全容解明と再発防止を求める意見書

ほか
議員案第35号 水道事業の民営化を進める水道法改正案に反対することを求める意見書
議員案第36号 児童虐待防止の充実を求める意見書
議員案第39号 改憲発議を行わないことを求める意見書
議員案第41号 女性差別をなくし、等しく教育を受ける権利、職業を選ぶ権利の保障を求める意見書
議員案第42号 トリチウム等汚染水の海洋放出に反対する意見書
議員案第43号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
議員案第44号 児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書
議員案第45号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書
議員案第46号 消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約改正等を求める意見書

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議員案第40号 死刑制度の廃止を求める意見書

 

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議員案第38号 玄海原発4号機の再稼働に抗議し「原発ゼロ」の実現を求める意見書

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議員案第37号 障害者雇用の水増し問題の全容解明と再発防止を求める意見書

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議員案第35号 水道事業の民営化を進める水道法改正案に反対することを求める意見書

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議員案第36号 児童虐待防止の充実を求める意見書

 

 
 

 

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議員案第39号 改憲発議を行わないことを求める意見書

 

 

 

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議員案第41号 女性差別をなくし、等しく教育を受ける権利、職業を選ぶ権利の保障を求める意見書

 

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議員案第42号 トリチウム等汚染水の海洋放出に反対する意見書

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議員案第43号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書

 

 

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議員案第44号 児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書

 

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議員案第45号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書


※官民連携ということでは、民営化反対の意見書と相反するところがあると考えたため、坂井は反対しました。

 

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議員案第46号 消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約改正等を求める意見書

 

 

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市議会は予備日。職員給与条例は委員会可決。庁舎福祉会館委員会は25日に持ち越し。

2018-09-20 | 2018年第3回定例会

市議会は予備日。これまでの積み残しを消化していきます。

 

 

まずは議案の採決結果

====総務企画委員会====

◆辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべき事を求める陳情書
 可決/賛成4(板倉・鈴木・沖浦・渡辺大)・反対2(五十嵐・河野)・退席1(宮下)

◆職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 
   可決/賛成3(板倉・鈴木・沖浦)・反対1(渡辺大)・退席3(河野・五十嵐・宮下)


====予算特別委員会====

◆一般会計補正予算(第2回)
 可決/賛成(吹春・村山・沖浦・片山・湯沢・渡辺ふ・斉藤・遠藤・田頭・紀)・反対2(板倉・森戸)

◆介護保険特別会計補正予算(第2回)可決(全委員賛成)

◆後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2回)可決(全委員賛成)

◆一般会計補正予算(第3回) ※職員給与条例に関わる予算 
 可決/賛成7(板倉・村山・沖浦・片山・斉藤・田頭・森戸)・退席5(吹春・湯沢・渡辺ふ・遠藤・紀)

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 ということで。本日の注目は、職員給与条例です。

 総務企画委員会では、渡辺大三議員・五十嵐議員から資料要求がありました。本会議で資料請求しているので、この段での資料請求はレアなことと思います。調査を重ねていくなかで必要がでてくることもあるとは思いますが。担当部局は答弁で答えられる箇所は応え、資料としての提出は困難と回答。すると、委員会として資料請求をするかどうかの採決を行うことに(←坂井は、初めてみました)

◆資料請求するかの採決
 否決/賛成3(河野・五十嵐・渡辺大)・反対4(板倉・鈴木・沖浦・宮下)

 委員会として資料請求はしないということになったため、採決に入り、結果、可決しました。


====庁舎福祉会館特別委員会====

 市長の申し出により、答弁調整のため、25日の本会議終了後に行うことに。審査した陳情10件と議案1件も持ち越し。

 

 

積み残しを消化しきれず。明日は、議会整理日のため休会です。次は、25日(火)の本会議。本会議では、議案陳情の採決がメインです。

 

 



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