THE BARは「ロイヤルパークホテル・ザ・汐留」のロビー階にあるバー。ホテルは日本テレビの隣りのビルの中高層階。なかなか高級。米国の友人とビールを飲んだ。眺めは良く夜景は最高だ。値段は高かったが、おごってもらってしまった。感謝。2012
マレーシアのイスカンダル計画。あのMicrosoftも進出する予定らしい。しかしながら計画縮小が報じられている。結局のところどうなるか？
マイクロソフトのジョ州事業計画、規模縮小か（2015/07/07 NNA）
米マイクロソフトが、マレーシア・ジョホール州のイスカンダル・マレーシア（イスカンダル開発地域＝ＩＤＲ）で計画しているとされるデータセンター事業について、初期投資額の圧縮を検討しているとみられることが分かった。６日付マレーシアン・リザーブが伝えた。情報筋によると、マイクロソフトはＩＤＲのデータセンター事業について、技術や投資の面から見直しを進めているという。マレーシアのマルチメディア開発公社（ＭＤｅＣ）は、米国内でマイクロソフトとＩＤＲ投資について協議を実施したとみられ、マイクロソフトが初期投資計画の規模縮小を検討しているとの観測が流れている。マイクロソフトのジョホール州への投資計画は、昨年11月に同州のモハメド・カレド・ノルディン州首相が明らかにしていた。それによれば、同社は50億～60億リンギ（約1,617億～1,940億円）を投じ、ジョホール州スデナクにデータセンターを設立する。今年３月には進出計画の調印式が実施される予定だったが、理由不詳のまま延期になっていた。
マイクロソフトのジョ州事業計画、規模縮小か（2015/07/07 NNA）
米マイクロソフトが、マレーシア・ジョホール州のイスカンダル・マレーシア（イスカンダル開発地域＝ＩＤＲ）で計画しているとされるデータセンター事業について、初期投資額の圧縮を検討しているとみられることが分かった。６日付マレーシアン・リザーブが伝えた。情報筋によると、マイクロソフトはＩＤＲのデータセンター事業について、技術や投資の面から見直しを進めているという。マレーシアのマルチメディア開発公社（ＭＤｅＣ）は、米国内でマイクロソフトとＩＤＲ投資について協議を実施したとみられ、マイクロソフトが初期投資計画の規模縮小を検討しているとの観測が流れている。マイクロソフトのジョホール州への投資計画は、昨年11月に同州のモハメド・カレド・ノルディン州首相が明らかにしていた。それによれば、同社は50億～60億リンギ（約1,617億～1,940億円）を投じ、ジョホール州スデナクにデータセンターを設立する。今年３月には進出計画の調印式が実施される予定だったが、理由不詳のまま延期になっていた。
最近、データセンターで火事のニュースがチラホラある。Amazonの米国バージニアデータセンターでも火事があり大騒ぎであったが、あのAppleのデータセンターでも火事が起きている。どうしたものか。
http://iphone-mania.jp/news-73005/
http://iphone-mania.jp/news-73005/
インドネシアで三井物産がデータセンターを建設する。
三井物産がインドネシアでデータセンター着工、来年４月稼働（2015/07/06 NNA）
三井物産は、インドネシアの首都郊外でデータセンターの建設を開始した。来年４月に一部を稼働する。国内で数少ない最高水準の信頼性を確保した仕様を売りに、日系や外資系企業の需要を取り込む。西ジャワ州チカランで、現地財閥リッポー・グループが開発を手掛ける新都市事業「オレンジ・カウンティ」の近隣に設置する。まずは２階建ての１棟を建設し、サーバーを置く棚を1,000台配置する。投資額は約25億円。今後は需要をみながら１万5,000平方メートルの敷地に８階建ての３棟を段階的に建設する。最終的にはサーバーの棚を２万台まで増やし、世界最大級の規模とする計画だ。データセンターの稼働信頼性の指標で最高水準の「Ｔｉｅｒ４」へのアップグレードが可能な仕様とする。冷却システムは、冷気を囲い込んでサーバーだけを集中的に冷却する「コールドアイルコンテインメント」を採用し、電力消費量を従来型に比べて２割削減。２カ所の発電所から電力を引き込むほか、停電時に備えて自家発電機も２台設置する。運営は、三井物産とシステム開発子会社の三井情報（ＭＫＩ）、リッポー・グループが出資するグラハ・テクノロジー・ヌサンタラ（ＧＴＮ）が手掛ける。出資比率は三井物産が10％、ＭＫＩが25％、リッポーが65％だ。利用料金はサーバー棚１台当たり月間1,500米ドル（約18万円）相当と想定している。省エネで運営コストを削減することで、競争力のある価格を実現する。ＧＴＮのリチャード社長は「金融機関を中心に需要を取り込んでいきたい」と語った。インドネシアで稼働するデータセンターで、日系企業が自社で施設を所有・運営を手掛けるのは初めて。国内には大手通信会社などが持つデータセンターがあるものの、高水準仕様の設備を導入している施設は少ない。三井物産が海外でデータセンター事業を手掛けるのはベトナムに続き２カ国目。ベトナムでは昨年７月、ＫＤＤＩなどが出資する現地のデータセンター事業会社に資本参加している。
三井物産がインドネシアでデータセンター着工、来年４月稼働（2015/07/06 NNA）
三井物産は、インドネシアの首都郊外でデータセンターの建設を開始した。来年４月に一部を稼働する。国内で数少ない最高水準の信頼性を確保した仕様を売りに、日系や外資系企業の需要を取り込む。西ジャワ州チカランで、現地財閥リッポー・グループが開発を手掛ける新都市事業「オレンジ・カウンティ」の近隣に設置する。まずは２階建ての１棟を建設し、サーバーを置く棚を1,000台配置する。投資額は約25億円。今後は需要をみながら１万5,000平方メートルの敷地に８階建ての３棟を段階的に建設する。最終的にはサーバーの棚を２万台まで増やし、世界最大級の規模とする計画だ。データセンターの稼働信頼性の指標で最高水準の「Ｔｉｅｒ４」へのアップグレードが可能な仕様とする。冷却システムは、冷気を囲い込んでサーバーだけを集中的に冷却する「コールドアイルコンテインメント」を採用し、電力消費量を従来型に比べて２割削減。２カ所の発電所から電力を引き込むほか、停電時に備えて自家発電機も２台設置する。運営は、三井物産とシステム開発子会社の三井情報（ＭＫＩ）、リッポー・グループが出資するグラハ・テクノロジー・ヌサンタラ（ＧＴＮ）が手掛ける。出資比率は三井物産が10％、ＭＫＩが25％、リッポーが65％だ。利用料金はサーバー棚１台当たり月間1,500米ドル（約18万円）相当と想定している。省エネで運営コストを削減することで、競争力のある価格を実現する。ＧＴＮのリチャード社長は「金融機関を中心に需要を取り込んでいきたい」と語った。インドネシアで稼働するデータセンターで、日系企業が自社で施設を所有・運営を手掛けるのは初めて。国内には大手通信会社などが持つデータセンターがあるものの、高水準仕様の設備を導入している施設は少ない。三井物産が海外でデータセンター事業を手掛けるのはベトナムに続き２カ国目。ベトナムでは昨年７月、ＫＤＤＩなどが出資する現地のデータセンター事業会社に資本参加している。
タイで通信会社のTRUEがデータセンターを3ヵ所増設するようだ。
トゥルー、40億円でデータセンター拡大（2015/07/06 NNA）
タイの通信大手トゥルー・コーポレーションの子会社トゥルー・インターネット・データセンター（トゥルーＩＤＣ）は、11億バーツ（約40億円）を投じ、データセンターの容量を２倍に拡大する計画を明らかにした。クラウドサービスの拡大などに対応する。
３日付バンコクポストによると、トゥルーＩＤＣは現在、トゥルー・コーポレーション本社が入居するバンコク・ラチャダピセーク通りのトゥルー・タワーと、バンコク北郊ノンタブリ県ムアントンタニの２カ所にデータセンターを設置。新たなデータセンターはバンコク東部に開設する計画で、３カ所の面積の合計は3,000平方メートルとなる見通し。データベース事業では、国家デジタル経済委員会が進める国家データセンター開設事業に参加する計画で、既に電子政府機関（ＥＧＡ）に登録済み。同事業に参加することも、トゥルーＩＤＣがデータセンターの容量を拡大する理由となっている。
■低価格ＰＣを発売
トゥルーＩＤＣは、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「クローム」を搭載した低価格パソコン（ＰＣ）「トゥルーＩＤＣクロームブック」を先ごろ発売した。販売価格は8,990バーツから。年内に５万台を販売する計画だ。トゥルーＩＤＣの今年の売上高予測は前年比50％増の７億5,000万バーツ。このうち、クラウドサービスは、昨年の１億バーツから100～150％増加するとみている。2017年には売上高が15億バーツに倍増し、うち半分をクラウドサービスが占めると予測している。
トゥルー、40億円でデータセンター拡大（2015/07/06 NNA）
タイの通信大手トゥルー・コーポレーションの子会社トゥルー・インターネット・データセンター（トゥルーＩＤＣ）は、11億バーツ（約40億円）を投じ、データセンターの容量を２倍に拡大する計画を明らかにした。クラウドサービスの拡大などに対応する。
３日付バンコクポストによると、トゥルーＩＤＣは現在、トゥルー・コーポレーション本社が入居するバンコク・ラチャダピセーク通りのトゥルー・タワーと、バンコク北郊ノンタブリ県ムアントンタニの２カ所にデータセンターを設置。新たなデータセンターはバンコク東部に開設する計画で、３カ所の面積の合計は3,000平方メートルとなる見通し。データベース事業では、国家デジタル経済委員会が進める国家データセンター開設事業に参加する計画で、既に電子政府機関（ＥＧＡ）に登録済み。同事業に参加することも、トゥルーＩＤＣがデータセンターの容量を拡大する理由となっている。
■低価格ＰＣを発売
トゥルーＩＤＣは、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「クローム」を搭載した低価格パソコン（ＰＣ）「トゥルーＩＤＣクロームブック」を先ごろ発売した。販売価格は8,990バーツから。年内に５万台を販売する計画だ。トゥルーＩＤＣの今年の売上高予測は前年比50％増の７億5,000万バーツ。このうち、クラウドサービスは、昨年の１億バーツから100～150％増加するとみている。2017年には売上高が15億バーツに倍増し、うち半分をクラウドサービスが占めると予測している。
