草加市議会議員<40歳 くじ引き当選のその後>斉藤ゆうじ

2006年11月に初当選をさせて頂きました。掲げた公約実現へ向け、斉藤雄二は頑張ります。

谷塚小学校 卒業式

2010年03月25日 | 議員活動
出席してきました。冷たい雨が降ってたのは残念でしたが、気持ちは晴れ晴れですね。

卒業式前にトイレに行ったら、卒業生たちが入場前で並んでいました。

「あっ!!!斉藤ゆうじさんだ!!!」
と複数の子ども達から声かけられました。

みんななんで私のフルネームを知ってるんでしょう☆


谷塚小学校を本日卒業されたみなさん、卒業おめでとうございます。

夢を持てとはいいません。
でも好きなこと、夢中になれることを一つ見つけて、それに真剣に
取り組んで貰いたいと思います。

コツコツと真面目にやってれば、優しく手をさしのべてくれる人に
出会えるはずです。
中学校でも頑張ってくださいね。


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谷塚西公民館 建て替え 

2010年03月24日 | 議員活動
早期の建て替えが望まれていた谷塚西公民館は、
現在用地買収が行われ、整備が行われています。
平成26年度4月のオープンを目指し、
着々と工事が進められています。
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谷塚仲町に新しい民間保育園が建設へ

2010年03月23日 | 議員活動
谷塚仲町に新しい民間保育園が建設されます。
平成23年4月の開園を予定しています。

設置予定場所:谷塚仲町353番地1
設置予定者 :(仮称)社会福祉法人わかば
保育所名  :(仮称)草加なかよし保育園
定  員  :80人(0~5歳まで)
開園予定  :平成23年4月
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瀬崎小学校 校庭拡張工事が始まります。

2010年03月22日 | 議員活動
草加市は土地所有者と交渉を行い、このたび、5年間の無償貸与という形で合意しました。

平成22年度よりグランド拡張工事が始まります。
平成23年度より使用出来るように整備されます。

 斉藤ゆうじは、瀬崎小学校のグラウンドは狭く形が悪く狭いために、早期にグランド拡張を行うよう市に求めていました。

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予算委員会討論・採決

2010年03月18日 | 議員活動
3月16予算特別委員会が開かれ、討論・採決が行われました。

日本共産党は反対しましたが、自由市民・自由民主・平成クラブ・公明党・民主党の賛成多数により可決されました。

下記は、委員会で行った討論の原文です。
問題点は下記以外にもありますが、主なものだけをあげています。

日本共産党を代表して、平成22年度一般会計予算に対する反対討論を行います。

まず、葬祭助成金廃止についてです。
平成22年度、前年と同じ一人5万円を支給した場合、対象者は1330件で、6千650万円だったということが委員会審議の中で明らかになりました。高齢化が進み、対象者が増えているのに削減するのはとんでもありません。葬祭助成制度は、公営墓地、斎場などに代わる制度として作られたものです。葬祭制度がなにもない市は、県内で草加市以外にありません。

つぎに、幼稚園就園奨励費についてです。
幼稚園就園奨励費のEランク(市民税所得割18万3千円以上)を休止するという事です。その理由は子ども手当が支給されるからという事でした。これでは子ども手当の趣旨から見ても子育て世帯の負担軽減という意味が無くなってしまいます。親子四人世帯で年収約680万円以上が削減となり、Eランク対象世帯は1225世帯(全体の33%)です。夫婦共働き世帯が増え、夫婦共働きで約680万円が高額所得世帯とする草加市の冷たい市政は問題です。

つぎに、敬老マッサージについてです。
 70歳以上の高齢者に年間2枚支給していた敬老マッサージ券を削減します。
影響額はわずか880万円です。敬老マッサージを行う25事業所には14人の視覚障害者が働いており、視覚障害者への仕事確保という観点から大変、効果のある事業でした。その事業を無くしてしまうなど飛んでもありません。

つぎに、敬老祝い金についてです。
 敬老祝い金は、平成22年度ポイントカードで支給するとのことです。加入店舗は市内の一割程度で地域によっては、近所に使用できる店舗そのものがないところもあり、使用する高齢者にとって大変使いづらいものです。敬老とは「老いを敬う」ためのものであり、高齢者が使いづらいものでは意味がありません。現金給付で行うべきです。

つぎに、リサイクルセンターの運営管理委託料についてです。
リサイクルセンターは、総合評価方式で設計・施工を一括受注した極東開発工業(株)が運営管理も随意契約で受注しています。
この契約は、21年8月1日から26年7月31日までを期限とする長期継続契約で、7億9275万円で21年7月31日に締結されています。
ところが、約8億のこの契約は議会にかけられず、これまでの議会への説明とも食い違っています。極東開発は、プロポーザル方式で完成後のランニングコストは年間5800万円で運営できるといっていたのに、実際は年間1億4490万円でした。しかも、平成25年には1億8585万円にはね上がる契約になっています。
議会に何の説明もせず、予算委員会では虚偽の答弁をおこない、言い逃れをしました。これほど重大な問題に虚偽の答弁でその場しのぎを行うとは許されないことです。

つぎに、緊急経済対策についてです。
市内企業製造品購入補助事業において、企業間の取引について2割の補助を税金で行うという問題です。この事業は市内で製造された製品を買うと2割を補助するというものでしたが、21年度予算額2000万円に対して、執行率は34%でした。これを2500万円に引き上げ、業者間の取引にも拡大しようというものです。
地方自治法232条の2では、公益上必要がある場合以外は補助できないことになっており、「営利を目的とする会社など私的経済活動に対する補助金交付は、特別な理由がない限り認められない。」とされています。
ただ市内に存在する製造業者であることをもって、業者間の取引に公金補助を行うことは、地方自治法に違反する疑いがあります。

つぎに、職員数の引き下げについてです。
平成22年度は子育て支援センターが新たにオープンしますが、ここに配置される職員は専門職含め20名です。みどりの協会が廃止さることから会計間移動で6名です。これを差し引くと前年度比6人の減となります。
生活保護のケースワーカーは、国基準17人に対して5人も少ない12人で、ひとりあたりの担当世帯数は130件・県下最高件数です。この結果、生活保護法でさだめられた決定期間14日以内をまもれず、1ヶ月もかかっている例が少なくありません。各課でワーカーの増員要望を出しているということですが、全体で6人減少しますので、どこかに、また、しわ寄せが生じることになります。ただちに職員を増員することを求めます。

つぎに、予算編成の分類についてです。
22年度予算編成において、市長は、部局毎の事業を分類Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、の3つに分けさせました。分類Ⅰは249事業、分類Ⅱは403事業、分類Ⅲは84事業となっています。
財政が厳しいので、分類3から切っていくと言うことですが、葬祭助成金制度のように、わが党には分類3であると答えたものを、別の党には名前を変えてカテゴリー1だと言ったり、どう考えても分類3であると思われる市立高校整備計画や綾瀬川左岸のさらなる開発を分類2だと言い張ったり、要は市長の主観で分類はどうにでも決められるということがわかりました。しかし、市民の非難を浴びれば、「部局が決めたこと」と市長は言い逃れをするつもりでしょう。
分類分けと部局別予算編成、人材育成システムを直ちにやめるべきです。この三つは、市民にとって害になる分類4だと指摘しておきます。

つぎに、草加市民の大切な土地を売り払うことです。
売り払って当然のところもありますが、今、行政財産としてつかっている車両課や安全安心ステーションがある吉町1丁目1744㎡や、何十年もかかって取得した松原5丁目2037㎡を売り払おうとしています。草加市は不動産やではありません。しかも、わかっているだけでも16億2000万円の簿価との差損が計上されています。普通の会社なら、役員の責任が問われる行為です。

つぎに、納税催告センターについてです。
 平成22年度は、市税未納者に対し電話催告を行う「納税催告センター」が8月より設置されます。「債権回収のノウハウを有する民間事業者に委託」するというものです。実施場所は納税課内で一日中、市税滞納者に対し、催告をするというものですが、委託にもかかわらず納税課内で仕事を行い、仮に職員が指揮命令を行えば偽装請負となります。またこれらの税金の取り立てを強化し草加市は平成22年度、延滞利息だけで前年の約2倍の1億円もの収入を見込んでいます。口座や給与、生命保険の差し押さえ、納税相談に行けば、滞納額を一年間で払えと言われ、市民は絶望的になります。減免や納税猶予をしっかりと行い、市民が希望をもって払えるような納税相談にしていくべきです。

つぎに、今様・草加宿についてです。
 財政が厳しいとさまざまなサービスを削減縮小しておきながら、今様草加宿は聖域となっています。平成22年度は綾瀬川左岸道路と民有地の用地買収と移転補償に2億5144万1千円も予算計上しています。
しかも親水護岸建設に約5億円の無駄な税金をつぎ込みます。
富士製革跡地に何をつくるのか決まらない中で、事業をなし崩し的に進めるやり方には賛成できません。財政が厳しいならば、まずこうした事業を削るべきです。

つぎに、保育園についてです。
 平成22年度、谷塚仲町に新しい民間保育園が建設されることは評価できます。しかし増え続ける待機児の問題はまだまだ深刻です。1月10日の締切時点での申込者数は849人で、この時点で437人が待機児となりました。草加市は定員弾力化によって188人を押し込み、年度当初249人の待機児が発生する見込みです。国の最低基準は満たしていると答弁がされましたが、戦後間もなく作られた基準であり、良好な基準とは言えません。行政の責任で新しい保育園を整備することが必要です。

つぎに、特別養護老人ホームについてです。
 特別養護老人ホームの待機者は、平成21年9月現在で307人です。要介護度4、5と優先順位が高くても特養に空きがないために入れないまま、亡くなっていく方もおります。早急に特養を建てることが必要です。

 つぎに、教育委員会についてです。
教育委員会の独立性を強調しながら、教育委員会が実施を議会答弁していた栄小学校の実施設計を見送りました。財政難を理由に、子どもたちに学力をつけるための、「放課後・草加っ子寺子屋事業」が削減されました。
子どもの貧困が問題になっているこの時期に、就学援助予算は、国庫支出金で1.3倍に増やされているにも係わらず、小学校で0.1%中学校で0.35%の微増で、相変わらず課税証明書、源泉徴収票も提出させず、校長と民生委員だけで困窮者の判断をしようとしています。市民から不服申し立てがあっても、何の説明もできないでしょう。こんなやり方をしているのは埼玉県内で草加市だけです。
くわえて、市民から切実な要望が寄せられている奨学資金・入学準備金貸付制度も金額や返済期間等の制度改善はなしです。建設費で30億、運営に年間7から8億円もかかる空想的な市立高校を語る前に、いま困っている草加の子どもたちを救うべきです。

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