草加市議会議員<40歳 くじ引き当選のその後>斉藤ゆうじ

2006年11月に初当選をさせて頂きました。掲げた公約実現へ向け、斉藤雄二は頑張ります。

平成22年度予算・・・その5

2010年02月25日 | 議員活動
税金の取り立てを強化

平成22年度予算では、(仮称)納税催告センターを新たに作り、税金の取り立てを強化する予算が付いています。
これは、債権回収のノウハウを有する民間事業者に委託をするという内容です。

また平成22年度予算案では、市税滞納延滞金を昨年度の5700万円から1億円へと約2倍見積もっています。

延滞利息の年率は14.6%と消費者金融なみの利息です。
税金を滞納する世帯の多くは、生活困窮世帯です。
そういう世帯に、年14.6%の負担は重すぎます。

銀行や郵便貯金の口座も差し押さえし、生活費そのものを奪う事態まで起きています。
生命保険を勝手に市が解約し差し押さえすることも相次いでいます。
これだけ強行的に税の徴収を行えば、最終的に自己破産し、生活保護になるケースも増えてきてしまいます。

そうなれば、税金を取るどころか、税金で生活を賄わなければなりません。

法的に違法ではないとはいえ、憲法に規定されている、「健康で文化的な最低限度の生活」を奪うものです。

崖っぷちにいる市民を、市が突き落とすようなやり方には、大きな疑問です。
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平成22年度予算・・・その4

2010年02月23日 | 議員活動
敬老マッサージも廃止!!

70歳以上の高齢者に年間2枚支給されていたマッサージ券も廃止されます。
マッサージを仕事として行う方の中には、視覚障害者が多く、
障害者の数少ない仕事の一つとしてマッサージがあります。

障害者自立支援法では、さかんに障害者の就労をうたっています。
しかし、この不況下の元、障害者の仕事を確保するのは容易ではありません。

数少ない仕事でさえ、行政自ら奪うやり方には、私たち日本共産党は到底賛成できるものではありません。
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平成22年度予算・・・その3

2010年02月22日 | 議員活動
幼稚園就園奨励費2万円を廃止
幼稚園に通っている幼児の保護者に対し、所得に応じて保育料の一部を補助しています。

草加市はA~Eまで所得に応じて、支給されています。(参照>)

今回、Eの部分を廃止しようとしていますが、
「年2万円では、少なすぎる。もっと増額してほしい」
と運動してきたお母さんたちの願いに逆行するものです。

また、扶養控除の廃止により増税となる世帯も出てきます。(参照

子ども手当を創設しながら、一方で手当削減や増税を行う。
これでは少子化対策にならないのでは、ないでしょうか。
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平成22年度予算・・・その2

2010年02月21日 | 議員活動
葬祭助成金5万円を廃止

市民が無くなったときに、一律5万円を支給している葬祭助成金が廃止される条例提案がされています。平成22年度予算でも予算組みはされていません。

この制度は「公営葬祭制度」を求める市民の声を受け、
議会が全会一致で調査研究し、「葬祭制度」に変わる制度として作られた制度です。

格差と貧困の広がりの中、

「葬式をあげられない」

という相談も多く寄せられています。

その中で5万円の葬祭助成金は「助かった」という市民から感謝される制度です。

平成20年度行われた事業仕分けでは、「草加市(要改善)」とされました。
改善どころか廃止とは、あまりにも乱暴ではないでしょうか。


現在、条例提案の状況です。
私たち、日本共産党は反対をします。

他会派の議員がどういう態度を取るかは不明です。
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平成22年度予算・・・その1

2010年02月19日 | 議員活動
景気悪化の影響で、市税は約20億円減収。

平成22年度一般会計予算は637億5200万円です、
子ども手当を除くと前年度より約25億円の減額予算となっています。

景気悪化の影響で市税は前年度と比べ約20億円の減収です。

地方交付税は前年度比で約7億円の増加。
地方交付税の不足を補うための借金である臨時財政対策債は約39億円で、
前年度比約13億円も増えています。
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2月定例市議会は、

2010年02月17日 | 議員活動
本日17日に議案が配られ、来週24日~始まります。
現在、さまざまな調査活動を行っています。

その合間を縫って、市民からの相談を受けています。
先日行った、無料法律相談には8人の方の予約がありました。
どれも深刻な内容です。

この無料法律相談は、日本共産党草加市議団の四人がお金を出し合い、弁護士さんをお呼びして実施しているものです。

国や県、市の矛盾を突き、改善策を提示しながら改善を勝ち取っていくのが政治です。
2月定例市議会もがんばります。
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埼玉県の後期高齢者医療保険料、年平均2621円引き下げ

2010年02月12日 | 議員活動
後期高齢者医療制度の保険料改定が4月に行われます。
全国平均で14.2%(約8800円)が引き上げられる中、埼玉県後期高齢者医療制度広域連合は2621円(3.25%)引き下げられることになりました。

平成20年度余剰金は約47億円。
平成21年度余剰金は約42億円が見込まれ、制度発足時に保険料を多めに設定したことと、受診抑制が大きな理由です。

値下げとなった背景には、広域連合議会の議員に日本共産党議員が2人となったことが大きい様です。

日本共産党は、後期高齢者医療制度そのものは即刻廃止すべきだと主張していますが、現制度が残っている現状では、保険料の引き下げは当然です。
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草加市の有効求人倍率 全国平均を下回る

2010年02月05日 | 議員活動
 1月29日、埼玉労働局は県内の有効求人倍率が前年比0.47ポイント減の0.40倍だったと発表しました。

 統計を始めた1963年以降、99年の0.38倍に次ぐ低水準です。有効求人倍率の全国平均では0.43倍となっています。

 ハローワーク草加管内の有効求人倍率は、0.29倍で、全国・埼玉県の平均と比べても一段と低い水準です。長引く不況で失業者が仕事が見つからない状況を指し示すデータではないでしょうか。
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みどりの協会を解散、直営化。職員の雇用はどうする??

2010年02月03日 | 議員活動
 臨時議会に提出された「みどりの協会」を解散・直営化するための議案が日本共産党以外の賛成で可決設立しました。
これにより、これまでみどりの協会が管理・運営していた「そうか公園・工業団地公園」は平成22年度中に解散する予定です。

 みどりの協会は昭和63年に、市が百%出資して作った外郭団体です。都市化が進み急速に奪われていく緑と公園を市民ぐるみで増やすためです。解散の理由を市は「協会の役割は終えた。直営により効果的効率的な運営ができる」などと答弁しましたが、減り続ける緑を残し公園を増やすことは喫緊の課題です。

 直営の目的は、職員の人件費削減です。
緑の協会を解散し、事務局長は解雇、正規職員7人の雇用も決まっていません。市は「2月中旬に選考試験を行い、合格すれば市の正規職員、不合格となれば一年任期の非常勤嘱託員」と答弁しました。
 非常勤嘱託員は年収184万円でみどりの協会職員の平均年収430万円の半分以下です。
労働者の人生と生活設計を大きく狂わすような雇用の改悪を行政自らが作りだすなど許せない問題です。

 市は引き続き「文化協会・体育協会」の直営化を視野に入れ検討しています。
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早くも2月…

2010年02月01日 | 議員活動
1月は、年明けから宣伝でまわり、多くの新年会と生活相談…

そして、日本共産党議員は毎月月末の集金と新聞拡大。
毎月、あっという間に終わりますが、1月は特に早いですね。

私事ですが、21日から風邪をひいてしまいました。
ゆっくり寝ていられれば、すぐに治るくらいの風邪でも、本当にお休みがないので、長引いてます。(医者にも行けてません。。。)

今日は雪という天気予報。
みなさんも体調崩さぬよう、お気を付けください。
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