草加市議会議員<40歳 くじ引き当選のその後>斉藤ゆうじ

2006年11月に初当選をさせて頂きました。掲げた公約実現へ向け、斉藤雄二は頑張ります。

2008年。

2008年12月31日 | 議員活動
今年一年大変お世話になりました。

「行動することで未来は変えられる」


これは、私が政治家になる前から自分に言い聞かせている言葉です。
つらい現状はあるでしょう。投げ出したくなることもあるでしょう。
でも逃げたら何も変わらないどころか、悪い方向へ追い込まれるばかり。

こういう考え方から、
「アルバイトにも有給はあるはずだ!」
と世界的大企業であるマクドナルドにも物を言えたんです。

「誰かが変えてくれる」のを待っていても結局いつまでも変わりません。
自ら行動することが最善の解決策です。


昨今の非正規雇用解雇のニュースを聞くと胸が痛みますが、その一方で労働組合を結成し、「会社に解雇無効」を申し入れや裁判など行動を起こしている姿を見ると日本もまだまだ捨てたもんじゃないなと感じます。


相手がどんなに大きくても、ひるむことはありません。
さまざまな専門家(弁護士や労働組合、議員など)が最後まで支援します。
自分たちの未来は自分たちの手で変えることができる。


自分の大切な人たちにどんな社会を残していきたいのか?
私は、一生懸命働いている人たちが、未来に展望を持てない社会はおかしいと思います。家庭を持ち、子どもを持つことが贅沢ですか?
現状は、家庭を築くことすら難しい世の中です。
こんな間違った世の中は早く治しましょう。


2009年は、こうして声をあげる人たちがもっともっと増え、人間らしい生活ができるような世の中にしましょう!
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相談が・・・・・

2008年12月22日 | 議員活動
最近、
「企業を経営しているが、仕事がない」
「生活に困った」
「リストラにあった」
「内定取り消しされた」・・・
などなど、たくさんの相談が舞い込んでいます。

電話がかかってくることもあれば、直接事務所に来たり、またメールがきたり・・・。

様々な形でご相談があります。
すべて、解決することは難しいのですが、解決に向けて一緒にがんばります。

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12月議会が閉会しました。

2008年12月18日 | 議員活動
昨日、17日(水)ようやく12月議会が終了しました。

日本共産党は毎議会での一般質問・議案質疑など行っています。
当たり前のように発言をするんですが、残念ながら一度も登壇していない議員もいるのも事実です。

この12月議会では、いつもより多くの傍聴があったのが印象的でした。
議会に来ていただければ、誰が市民のために働いているのか、わかると思います。

市民の方に、「毎日傍聴に来るのは難しいから、夜間や休日にやっていただけると・・・」とご提言いただきました。

私も「そうだなぁー。」って思いますが、ほかの議員がウンというかどうか・・・。
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一般質問は、12月10日(水曜日)です。

2008年12月05日 | 議員活動
日本共産党の各議員は下記のような項目を取り上げます。
12月10日水曜日午前10時~はじまります。

傍聴にお越しに来る前に、議会事務局に進行状況を問い合わせるとスムーズです。



斉藤 雄二 議員
1 瀬崎児童クラブについて
2 市立病院の運営について
3 谷塚児童館の跡地利用について
4 障がい者に優しいまちづくりについて
5 指定管理者制度について

平野 厚子 議員
1 地域コミュニティ・商店街活性化を踏まえた
  高年者の居場所づくりについて
2 高年者・障がい者のためのごみ戸別収集について
3 保育行政について
 ア、ハッピースマイル閉鎖にかかわる問題につ
   いて
 イ、公立保育園・家庭保育室にかかわる問題に
   ついて
 ウ、保育の充実について
4 市長の政治姿勢について

大野 ミヨ子議員
1 児童クラブについて
 ア、大規模児童クラブの分割と環境整備について
 イ、指導員の配置と待遇改善について
2 綾瀬川左岸地区の整備について
 ア、都市計画変更にかかわる問題について
 イ、今後の事業の進め方について
3 景気悪化から雇用と暮らしを守るための市の
  対応について


今村 典子 議員
1 精神障がい者福祉について
 ア、医療費助成制度及び他の障がい者制度との格差是正について
 イ、小規模作業所の拡充について
2 文化財保護について
 ア、歴史民俗資料館にかかわる問題について
 イ、文書類の保存について
3 大規模災害への対応策について
 ア、民間木造住宅耐震計画と備蓄について
 イ、雨水利用について
4 地産地消と学校給食について
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EUは消費税減税。

2008年12月01日 | 議員活動
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は二十六日、金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税(付加価値税)や労働者の所得税減税を勧告する内容を含む「欧州経済回復計画」を発表しました。

イギリスでは、17.5%だった税率を15%に引き下げることを発表しました。

前に記事でも紹介したようにイギリスでは消費税は、食と住にかかわるものは税率0%。教育や医療にかかる部分は非課税になっています。

税率が高くても「普段の買い物では、消費税がかからない。」
そういう国が、消費税の引き下げを行うとのことです。


それと比べれば、日本の景気対策は遅れています。
「政局より政策」「まずは景気だ!」
と言った麻生首相は、未だに追加予算案を提出していません。
またその中身も定額給付金などの効果が疑問視されるものばかり。

日本共産党では、緊急経済提言を発表し、各経済団体や市長・担当課長などと懇談を重ねています。おおむね一致できることができる中身です。

2008年はあと1ヶ月。
今できる政策を早急にやるのが政治の責任ではないでしょうか・・・。

開発よりも社会福祉に予算を移すべきですね。
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