草加市議会議員<40歳 くじ引き当選のその後>斉藤ゆうじ

2006年11月に初当選をさせて頂きました。掲げた公約実現へ向け、斉藤雄二は頑張ります。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

決算討論原稿。

2008年09月30日 | 議員活動
討論原稿の原文を載せます。
討論とは、賛成、反対の理由を明確にし、述べるものです。

日本共産党では、反対する議案には必ず理由を討論で述べています。




    第48号議案 平成19年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について

日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。

まず、監査委員の指摘にあるように、教育委員会での学校修繕工事・造園工事が一部の業者に集中して発注されています。学校修繕工事は登録業者が30業者ありながら、3社に集中しています。トップの今泉水道には62件2249万2500円、2位の第一官工には7件107万8350円、3位の竹内セントラルは2件102万7000円です。
造園工事は登録業者が20業者あるにも関わらず、4社に集中している。トップの北谷造園が15件510万3840円、2位の若林造園が10件503万1114円、3位の植誠は3件109万8300円、4位の松波園は4件62万4225円となっており、発注が偏っています。
また執行部の説明で一つの工事を課長の決裁ですむ50万以下に切り分けて発注したようにされていたものが14件もあったことは問題です。

平成19年度決算審査の結果、自民・公明政権が推し進めた増税路線と構造改革路線が市民にあらたな大増税をもたらし、市民生活をいっそう悪化させていることが明らかとなりました。
また、国の悪政から市民の生活を守る立場に立たなければならない木下市政が、一握りの市民・団体に大判ぶる舞の政治を行いながら職員犠牲、市民犠牲の政治を進めていることが浮き彫りになりました。歳入歳出決算総額は604億5301万8957円で、18年度と比べ21億5600万4070円増となっています。市税は前年度より29億3075万円増加しましたが、そのうち24億2000万円が税制改正による増税です。
1点目は所得税から住民税への税源移譲による増税で、総額18億1200万円にもなります。住民税と所得税合わせた税額は変わらないどころか、住民税は人的控除が少ないため差し引き負担増となる市民は61・5%にもなることが明らかとなりました。
2点目は定率減税の廃止による5億9300万円の増税です。公明党は基礎年金国庫負担引き上げの財源に定率減税廃止を提案し、実行に移しましたが年金は増えるどころか下がり続け、宙に浮いた年金も全く解決されていません。
3点目は65歳以上の高齢者に認められていた非課税措置125万円が廃止され、1500万円の増税となりました。税制改正は介護保険や保育料にも連動しています。収入は変わらないのに非課税から課税に変わることによって介護保険サービス利用者負担補助金の対象者は319人減り、助成金が972万2881円も減らされています。保育料が値上げとなった世帯は959世帯、保育料は1442万1840円もの負担増となりました。
固定資産税は土地の評価額が市内平均0・7%引き下げとなっているのもかかわらず、負担調整措置により、2億6275万円、2・0%の増となっています。
また都市計画税は4491万円増となっています。このうち660万1000円が稲荷町の1部が市街化区域に編入されたことによるあらたな負担増です。
 このような大増税はさらなる滞納者を生み出しています。
19年度、税の滞納額は37億4448万円と前年度と比べ、6・2%増加し、そのうち74%が所得200万円以下の低所得者です。市は収納対策のために、19年度差し押さえ物件をインターネットオークションにかけましたが、売却収入はわずか7万350円で、払いたくても払えない市民の生活実態がうかがえます。その一方で引き続き同和減免を実施し、14人に987,700円の減税を実施しています。一般市民には申請減免もみとめず、一方では何ら法的根拠もない同和減免をいまだにつづけるなど余りにも歪んでいます。

 また、地方分権の名で始まった三位一体改革の結果、税源移譲は28億8291万1千円、国庫補助負担金削減19億4256万1千円、地方交付税削減17億3518万8千円、差し引き7億9481万8千円も削減されました。三位一体改革が、国の負担を減らし、国民と地方自治体に負担をもたらすものだということが改めて明らかとなりました。
 しかも国の借金の肩代わりとして発行した減税補填債、臨時財政対策債の19年度返済額は13億8013万円です。償還残高は226億3255万1060円で、平成39年度まで国の肩代りは、本来自治体いじめの三位一体改革に反対の声をあげなければならない木下市長は、全国青年市長会に参加し、国に地方分権推進の積極的提言までしています。自治体の長にふさわしくないといわざるを得ません。
県補助金は新たに老人医療費支給事業補助金、事務費補助金、産休等代替事業補助金、商店街活力再生推進事業補助金の4事業、205万7308円削減されました。平成11年度から始まった廃止・削減影響は19年度7082万2590円にもなり、市の財政負担と事業縮小の原因となっています。

歳出を見ると、19年度一般会計職員は前年度より29人減らされ1252人です。学校給食の民間委託、花栗児童クラブの指定管理者制度、清掃の100%委託、保育士の退職不補充などによるものです。職員定数にたいする充足率は78・5%、県下40市中、下から2番目です。平成17年度作成した職員適正化計画では、消防を除く職員数を21年度までに1139人に減らし、人件費ベースで10%削減を目標としていますが、19年度既に人数では21年度目標を3人も超過達成し、人件費で-8・8%まで到達しました。職員の平均給与は19年度わずかな昇給があったものの、15年度と比べ年間39万円減の685万3千円で、県下40市中18位です。少ない職員で効率を上げるために、人事評価制度を19年度消防士、保育士にも拡大し、成果主義賃金を新たに参事級以上の職員862人に拡大し、6月期末手当から反映しいっそうの競争をあおっています。こうした状況で、仕事をつづけることができない、やる気を失って定年前に辞めた職員は19年度89人、1ヶ月以上の病欠52人、そのうち精神疾患12人にもなります。職員が、成果主義によってばらばらにさせられ、疲れきり病に倒れていて、市民のためのいい仕事が出来るのでしょうか。民間企業でも見直しがされている成果主義を直ちに中止するべきです。
また一般会計における職員数1252人のうち、残業代がつかない管理職が625人。その中で部下が1人もいない職員は317人です。部下が1人もいなく、自らその業務を行わなければならない職員が果たして管理職でしょうか?過去の判例から、「経営者と一体的な立場」「労働時間を管理されない」「ふさわしい待遇」の3つが管理職として必要とされています。これを行政に当てはめれば、市長と一体的な立場すなわち部長職だけが管理職として該当するものと解釈できます。市役所職員は労働基準監督署の範囲外ですが、その労働基準監督署的役割は市長が担っています。名ばかり管理職という大きな社会問題がおきている中、なんら対応を取らない、木下市長の見識を疑います。職員の半数が管理職というのは異常です。
 IT自治体と言いながら、サービスセンターなど出先機関48カ所のインターネット接続がされてないのは時代遅れも甚だしいことです。すべての出先機関のインターネット接続をするべきです。

高齢者福祉では、特別養護老人ホームの整備310床にたいし、待機者は343人、そのうち要介護3以上は269人にものぼります。施設の倍増が求められています。小規模特養に固執するのではなく、大規模特養を早急に建設するべきです。さらに敬老祝い金は節目支給に改悪され、支給対象者は11458人から1493人に9965人減らされ、1億3742万4500円削減されました。草加市が節目支給にした理由として県内最後の一律支給と答えていましたが、県内では、川越市では年齢が上がるごとに金額も増え、毎年支給を行っています。高齢者のささやかな楽しみを奪ったことは許せません。

 また食事作りが困難なお年寄りや障害者への配食サービスは単価を370円から303円に引き下げられ、利用者の条件を厳しく絞り込み、平成16年度684人だった利用者は19年度402人に激減しています。さらに月5000円支給している寝たきり老人手当ては、15年度201人から19年度96人に激減しています。特養待機者が343人もいることを考えても96人と言う数字は実態からかけ離れすぎています。対象者把握をケアマネージャー任せにしているからです。

 児童福祉では、こども医療費の無料化拡大、つどいの広場増設、子育てネットワークの充実、子育て相談氷川分室の活動、家庭保育室との兄弟減免など評価できるものもあります。しかし共働き家庭にとってなくてはならない保育園は民間保育園と家庭保育室で81人の定員増がなされたものの、待機児は342人、そのうち0歳児が125人にも至っています。延長保育は平成21年度までにすべてで実施するとの計画をたてながら、19年度民間保育園1園でしか実施せず、実施園は公立保育園19園中10園です。公立保育園を新設するとともに、全園で0歳児保育、延長保育を早急に実施するべきです。児童クラブの保育料は6000円から7000円に値上げされました。値上げ総額は1840万円にものぼります。これだけの負担を押しつけたことは許せるものではありません。

生活保護では高齢者、障害者、母子世帯、病人など前年度と比べ、5・5%61世帯増えたにもかかわらず、予算では1・0%しか増えていません。人口透析が障害者自立支援法に移行され、その上老年者加算16680円、母子加算21640円が段階的に廃止され、多人数世帯の5%、10%低減で保護費が削られたからです。

保健予防事業では、19年度閣議決定された「がん対策推進基本計画」で受診率を5年以内に50%とされているにもかかわらず、乳がん・子宮がん検診は平成17年度から2年に1回に改悪された結果、乳がん5・7%、子宮がん5・8%と言う低い受診率です。発見が遅れれば死に至る癌健診を2年に1回に改悪するなどとんでもないことです。

学校給食は新たに2校民間委託され計4校が委託されました。当初1校あたり700万の経費削減効果が有るとされたにもかかわらず、1校当たり366万6千円であることが明らかとなりました。わずかな経費削減のため長く培ってきた直営自校の安全な学校給食を委託するなど許せないことです。

学校耐震化は19年度9棟の耐震診断、7棟の耐震補強設計、3棟の耐震補強工事を実施したものの、未実施棟数は104棟中、2次診断38棟、耐震設計55棟、耐震補強工事77棟で、耐震工事実施率は25・96%で、県内自治体で下から4番目です。こどもたちの命を守るためにも前倒し実施をするべきです。

図書館職員は正規職員11人、非常勤嘱託員2人、臨時職員42人の55人です。そのうち司書資格を持っているのは正職3人、非常勤嘱託1人、臨時職員22人で、圧倒的に臨時職員によって図書館運営が行われていることがわかります。にもかかわらず、開館以来勤続8年6ヶ月の臨時職員の時間給は950円、手当ては通勤費3,000円が支給されているのみです。朝8時半から夕方5時まで週5日間働きながら年収191万5200円です。
待遇を改善し、優秀な人材を確保するべきです。

土木費では木造住宅耐震診断は昭和56年に以前の住宅が29619棟ありながら、耐震診断実施はわずか3棟です。市町村が民間住宅・建築物の耐震改修計画をつくり、耐震診断・耐震改修を実施した場合、国から補助金がもらえ、実施した市民は所得税額の特別控除が受けられるにもかかわらず、いまだに耐震改修計画も作成されていません。

 汚泥処理方法に問題があります。50キロ圏内で対象となる事業者が十数社あったにもかかわらず、わずか3社の見積もり徴収しかしなかったこと、また単価も市で処理していた時よりも2倍近い金額になっていることを併せ見ても談合があったのではないか?と疑われても仕方ない状況です。

その一方で税金の無駄使いと1部の団体にたいする大盤振る舞いが行われています。
今様草加宿事業は、富士製革跡地に市民産業観光拠点を作ろうとし、そのために左岸道路を流山線まで延伸しようとしたものの、議会の多数で凍結決議が上がり、執行できなくなりました。旧道モデル事業は、19年度法務局の地図作成調査が実施中で、事業化は無理な事がわかっていながら予算化したため、結局執行できませんでした。市民合意も議会合意も取れていない事業を推進し、使用目的もなく買った富士製革跡地購入を合理化しようとする姑息なやり方がいきづまっているということを厳しく指摘しておきたいと思います。また今様草加宿事業を推進するために、実行委員会に19年度も380万円の補助金がつきました。実行委員会の年間予算の収入すべてが市からの補助金で賄われ、うち250万円が宿場祭りに使われています。本来の街づくり研究に使われたのは130万円しかありません。250万円の祭りの経費は、会場設営費68万5100円、警備委託料52万400円、損害賠償保険59052円、ポスター等作成65750円などとなっており、いたれりつくせりです。他の地域の祭りでは会費や寄付金あつめに苦労しており、不公平感をぬぐいきれません。

 
ふるさとまちづくり応援基金助成金は23団体に1358万9910円支給されています。
1団体10万円から100万円を上限に助成されています。この中に瀬崎まちづくり市民会議に対する50万円助成が含まれています。瀬崎街づくり市民会議は瀬崎コミセンの指定管理者であり、この助成金は委託費の上乗せにあたる疑いがもたれます。市民団体の育成が基金の目的とされながら、同じ団体が何年も継続して助成を受けているケースも見受けられ審査のあり方に疑問を抱かざるを得ません。市民全体を対象に実施している平和事業に対する補助金がわずか25万4400円であることと比べると、1団体100万もの助成が妥当か疑問を持ちます。

 契約事務では173件の契約の入札結果は、平均落札率89・13%、最高98%、最低41,58%です。低入札調査基準額を下回った入札は工事7件です。高値安定と、ダンピング入札の両極端が多数見受けられ電子入札も効果がないことが明らかとなっています。最低制限価格の設定、総合評価制度の導入など入札契約方法の見直し、工契約条例の制定が求められています。

 消防では大規模地震が切迫しているといわれながら、消防力の基準に照らし所署数で1不足、職員数で69人不足しています。機能別団員は30人の予定にたいし、6名しか確保できていません。谷塚消防分署の早期建設で、常備消防の充実こそが求められています。

 地球温暖化、食料不足が深刻になっている元で、どのような施策が実施されたかです。
エコ給湯機器購入助成は15件、屋上緑化は1件、雨水貯留施設は5件で予算を大きく下回っています。経費に比べ助成金が低すぎるからです。太陽光発電に対する助成を復活するとともに、緑を増やす努力をするべきです。生産緑地の追加指定が11箇所,1・11ヘクタール行われ、全体として101.49ヘクタール371箇所を維持していることや、保存樹木等緑化推進事業補助として屋敷林の保存が行われていることは貴重であります。しかしながら草加市の公園面積は39・56ヘクタール18年度と比べ0・67ヘクタールしか増えていません。その結果市民1人あたりの公園面積は1・65平米、県下40市中38位です。
 重大なのは市内で唯一残された市街化調整区域、柿木が区画整理によって宅地化されようとしていることです。しかし組合設立準備会の中からも「レイクタウンの進捗を見てからにするべきだ。時期尚早」「自然を残してほしい」と反対の声があがり、合意形成からはほど遠い状況です。228名の権利者のうち、市外県外在住が103名、仮登記件数は25件です。市街化区域への編入を強く望んでいるのが土地値上がりを見込み、買占めをしている市外在住者だとしたら、事業を強行した場合将来に大きな禍根を残します。慎重に見直し検討するべきです。

 以上の理由によって、当議案には反対とします。

コメント   トラックバック (2)

草加市は「名ばかり管理職放置」

2008年09月28日 | 議員活動
9月定例市議会は、決算を審議する議会です。
草加市議会では、各議員が予算・決算のどちらかに参加するルールになっています。

私は、平成19年度の決算委員会に入り、審議をしました。
その中でも、とくに問題だと思った点です。

<職員数>

平成19年度の草加市の職員適正化計画では 
1201人(一般会計部門で消防職員を除く)
実数は、1136人(一般会計部門で消防職員を除く)
で、マイナス65人です。

<精神病>
平成19年度1か月以上の休暇を取ったのが、41人(一般会計部門)
病院や下水道などの特別会計を含むと52人。
そのうち、精神的理由(うつ病など)は、6人(一般会計部門)
特別会計を含むと12人。

<残業代がつかない管理職数>
795人/1727人(全体で)
625人/1252人(一般会計)

<一人の部下もいない管理職数>
373人/1727人(全体で)
317人/1252人(一般会計)


感想
 職員の半数以上が、管理職であり残業代がつきません。しかもその管理職の約半数が部下が部下一人もいない状態です。
部下が一人もいない状態がはたして管理職と言えるでしょうか?仕事の指示をする相手もいなく、結局は自らで仕事を行うのです。これは世間で言われている。名ばかり管理職ではないでしょうか?

 過去の判例では、「経営と一体的」「ふさわしい待遇」「時間的自由」があって初めて管理職と呼べるそうです。本会議討論では私は「自治体職員に当てはめれば、部長職のみが管理職に該当する」と討論しましたが、実際は部長も時間的自由はありませんから該当しないと思います。

 自治体職員は労働基準監督署の管轄外ですが、労働基準監督署の役割を担うのが市長です。この「名ばかり管理職」状態を改善するどころか、さらに推し進める木下市長のやり方には、到底賛成できるものではありません。違法状態をいつまで放置するつもりでしょうか?

 民間がこういう働き方だから、公務の分野も民間に合わせるというやり方では労働条件が次々と切り捨てられます。公務の分野の労働条件をしっかりし、民間に広めていくことこそ、今必要だと思いますが、皆さんはどうお感じでしょうか・・・??
コメント

9月定例市議会が閉会しました。

2008年09月25日 | 議員活動
本日、9月定例市議会が閉会しました。
各議案の討論・採決が行われたわけですが、今議会もいろいろな問題点がありました。

少しご紹介したいと思います。

国民健康保険の補正予算の中にあった、「病床転換金」という項目。
これは、これまでの議会でも出てきていない!?言葉です。
私たちはこれを質疑しました。


驚くことに、「療養病床の削減を進めるため」のお金を国保会計から出させるというもの。
市民は誰一人として、療養病床の削減など求めていません。それにも関わらず、国民健康保険加入者の保険料から療養病床の転換金を出させるなんて姑息なやり方です。


この問題点を指摘したわけですが、この議案は、自民・公明・民主・無所属の賛成で可決されてしまいました。(日本共産党だけが反対)


療養病床とは、慢性疾患があり長期入院が必要な方が入る病院です。
それを病院から追い出し、特養や老人保健施設、個人宅に追いやろうというもの。
現在でも3か月転院と言われるように、病院をたらい回しにされている高齢者がたくさんいます。私たち日本共産党の議員にもたくさん相談がきますが、どうにもならない状態です。それなのに、さらにベッド数を減らす方針が出されています。
二〇一二年三月末までに「介護型」は全廃、「医療型」も十五万床へと大幅に減らします。現在の六割にあたる二十三万床を六年間でなくす計画です。
特別養護老人ホームや老人保健施設も大幅な不足をしています。高齢者の行く場所は家族のもとしかありませんが、勤労世帯に「入院が必要なくらいの高齢者」を見る余裕がどこにあるのか?実態をみていないと言わざるを得ません。今まで以上に、介護殺人が増える可能性が大いにある状況を生み出してしまいます。
コメント

埼玉県が、福祉施設に燃料費補助☆

2008年09月19日 | 議員活動
私も一般質問で取り上げましたが、草加市より早く埼玉県が福祉施設に燃料費補助を行うとのことです。

埼玉新聞によると、県内の社会福祉施設の暖房用燃料費をこの冬のシーズンを通して一施設当たり最大十二万円、送迎車の燃料費を補助するそうです。
 暖房費補助の対象となるのは特別養護老人ホーム(さいたま、川越市除く)、障害者施設、児童養護施設など民間団体が運営する社会福祉入所施設四百九カ所だとのこと。

 そのほかガソリン代の補助や農家に対しての補助も一緒に行うそうです。

現在開会中の9月定例市議会でも私が取り上げて質問していますが、市長の答弁はなかなか渋いものでした。「やっても12月議会で補正予算かなぁ」なんてことでしたが、埼玉県の方が対応は早かったですね。


ちなみに日本共産党草加市議団では、8月18日に市長に緊急申し入れを行っています。生活困窮者への灯油代補助や福祉施設への燃料代補助、学校給食の値上げをおこなわないことや農家への補助など7項目によるものです。

これらの施策を行えば、費用の1/2を国が補助するものです。
草加の市長もやりますって、即答すればよかったのに・・・。

コメント (1)

一般質問終了。

2008年09月17日 | 議員活動
無事に一般質問終了しました。
明日からは福祉子ども委員会です。

今日も徹夜です。。。きっと。。。
コメント (1)   トラックバック (1)

75歳以上医療費無料!?

2008年09月16日 | 議員活動
東京都日の出町で75歳以上の医療費全額が無料となるそうです。
こういう自治体が一つでも増えるといいですね。

草加市長にも少しは見習ってもらいたいです。
コメント

一般質問は、明日17日水曜日です。

2008年09月16日 | 議員活動
3人目ですので、午後1時過ぎになりそうです。
質問項目は、

1 地球温暖化対策について
2 原油価格高騰について
3 住居表示について
4 路上アーティストについて
5 地元企業の育成について
です。


インターネット中継はこちら
コメント

9月17日水曜日、南越谷駅

2008年09月15日 | 議員活動
18時~
弁士:大門みきし 参議院議員
   あやべ澄子 

緊急街頭演説だそうです☆
大宮に行くのは、遠いなぁって感じてる、草加市民のみなさん。
越谷なら電車ですぐですよ~。ぜひご参加ください。

私は、、、委員会準備で行けそうにありませんが。。。。。
コメント

9月16日、大宮駅に志位委員長!

2008年09月15日 | 議員活動
が来ます!!!!

9月16日 火曜日 18:00~
大宮駅
弁士:志位和夫 塩川てつや


日本共産党の話を聞いてみたいという方、ぜひご参加ください。
参加費は無料です★
志位委員長は、意外にでかくてびっくりしますので!

コメント

決算は、3年連続不認定!

2008年09月12日 | 議員活動
私が委員として参加していた決算特別委員会で、平成19年度決算が全員一致で不認定とされました。3年連続の不認定です。

今回の問題点は、教育委員会の発注契約方法に問題があるとしてのものです。
調査特別委員会も設ける見込みとなっています。

私たち日本共産党はこれだけではなく、
●定率減税の廃止
●学童保育料の値上げ6000→7000円に。
●同和に対する優遇処置
●職員の半数が管理職(全職員の1/4が部下が一人もいない)

など反対の理由として討論しました。
コメント