草加市議会議員<40歳 くじ引き当選のその後>斉藤ゆうじ

2006年11月に初当選をさせて頂きました。掲げた公約実現へ向け、斉藤雄二は頑張ります。

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9月定例会が終了しました。

2007年09月30日 | 議員活動
9月28日、9月定例会が終了しました。

最終日には討論・採決が行われました。
私、斉藤ゆうじは、日本共産党が提出した意見書の賛成討論をしました。
提出した、意見書は、

1.後期高齢者医療制度実施についての意見書
2.非核日本宣言を求める意見書

です。
1については、全会一致で採択。
2については、残念ながら日本共産党だけが賛成で、他会派の反対により、不採択となりました。

以下は、当日行った討論原稿の原文です。多少の言い違いがあると思いますがご了承ください。


0709意見書討論
それでは、日本共産党を代表して議員提出議案に対する討論を行います。
 今定例会に提出された議員提出議案は、議第12号議案から議第16号議案までの5件で、すべてに賛成であります。
そのうちの議第15号議案 後期高齢者医療制度実施についての意見書、議第16号議案 [非核日本宣言を求める]意見書、について賛成の立場から、それぞれ理由を述べさせていただきます。

まず、議第15号議案 [後期高齢者医療制度実施についての]意見書についてであります。七十五歳以上がすべて加入する後期高齢者医療制度では、保険料負担は介護保険料を合わせると月一万円以上の負担(厚労省試算、一人平均)になり、二年ごとの見直しで医療費の増大に応じて自動的に保険料が引き上げられる仕組みになっています。今議会では大野ミヨ子議員の一般質問でも示されたように、今まで扶養家族で保険料を支払っていなかった高齢者でも保険料支払い義務が生じることや、後期高齢者医療保険料が草加市では月額平均8280円で、国民健康保険税から比較すれば1.3~1.4倍になるとのことでした。収入が年金しかない高齢者から、強制的に年金から天引きをするなどとんでもない制度です。
加えて保険料を滞納すれば保険証が取り上げられ短期保険証や資格証明書の発行で、払えない人は医療を受けられなくなることとなり、医療を最も必要とする弱者から医療を取り上げることになります。

「高齢者の暮らしと健康に重大な影響を及ぼし、必要に応じた医療が受けられない事態が懸念される」と、抜本的見直しを求める専門家の意見も相次いでおります。

また「高齢者に新たな負担が生じ、保険料徴収など草加市の業務・財政にも多大な負担が懸念されます。」厳しい財政状況の中、草加市も余裕があるわけではありません。埼玉県に対し、財政支援を求めることが必要です。

国の責任放棄による「現代のうばすて山」と言われるこの後期高齢者医療制度。高齢者が高齢者を支えあう医療制度です。政府与党の中でも「高齢者の負担増凍結」の声が上がっております。分かっているだけでも、さまざまな問題点を抱えており、この意見書に賛成といたします。

次に、議第16号議案 非核日本宣言を求める意見書についてであります。
「再び被爆者をつくるな」「地球上から核兵器をなくせ」という被爆者の叫びが、いま世界の声となって広がっています。圧倒的多数の政府もその実現を求めています。
日本政府は、ヒロシマ・ナガサキを体験した国として、被爆の惨禍(さんか)を直視し、被爆者の叫びに耳を傾け、世界に向かって核兵器廃絶のイニシアチブを発揮する特別の義務があります。ところが政府・与党幹部からは、核兵器保有論議が繰り返され、今年には元防衛大臣から「原爆投下はしょうがない」といった発言がなされるありさまです。

被爆六十二周年にあたり、広島、長崎の両市長が世界へ発した「平和宣言」でも、日本政府の責任を強調しています。「宣言」はそれぞれ「政府には、まず謙虚に被爆の実相(じっそう)と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。
広島では「核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う」と、長崎では「被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください」とのべています。

世界の流れも「人類は核兵器とけっして共存できない」というのが大勢です。今年の春ウィーンで開かれた二〇一〇年核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけた準備委員会では、米国の姿勢に批判が相次ぎました。ブッシュ政権が二〇〇〇年NPT会議で合意した核兵器廃絶の「明確な約束」実行を拒み、「テロと拡散」を口実に核兵器の威嚇・使用も含めた先制攻撃戦略をとってきたからです。準備委では、「明確な約束」実行を求めた多くの参加国を前に、米国代表が「廃絶」の言葉を繰り返し、言い訳に終始しました。

被爆国日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と、「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則の厳守を、国会や国連総会などで改めて宣言し、各国政府に核兵器廃絶への共同の努力を求める行動をとらせようという意見書です。よってこの意見書に賛成といたします。
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明日が議会最終日です。

2007年09月27日 | 議員活動
明日は、討論、採決が行われます。
しかし、色々時間がかかるとの事前情報が入ってきました。

私は、議員提出議案である意見書討論を行う予定です。


午後は、来年度予算要望を提出するために各団体との懇談会を開きます。
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生活相談を受けて感じること

2007年09月26日 | 感想
議員活動を行う中で、いろいろな相談を受けます。
すべてがすべて解決できるわけではありません。
愚痴を言いたいだけの人もいますし、他の議員に断られた方も少なくありません。
若い人の相談では、働き方の相談が多いのが特徴的です。

共通して言えるのは、今の世の中がおかしいと感じていることです。

過労死寸前まで働いても報われない人達・・・。
朝から晩まで働いて休みも取れず、残業代も支払われない。
そんな若者が数ヶ月で辞めることを攻める社会がおかしいと思います。

肉体的にも精神的にも追い詰められた若者です。


いまから数十年前までは、どんな仕事でも一生懸命働けば、家族を養い、家を建てることは簡単なことでした。
しかし、今は一生懸命働いても、今、生きることに精一杯の生活です。

憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、残念ながら実現できておりません。

政治は本来、憲法の精神に基づき法律を作るべきなのです。しかし、相次ぐ労働法制の改悪でまともに暮らせない人達を産み出しました。

福田内閣となった今、これまでの構造改革路線を変更し、一人一人の生活を向上させる政策を取って頂きたいと思います。
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7億5000万の公共工事 建設委員会で否決

2007年09月25日 | 議員活動
雨が降ったときに一時的に雨水をためるための工事です。
本来であれば、こういった住民の安全を守るために必要な工事ですので、早急な議決が必要ですが、今回はとても議会が認められるような入札ではありませんでした。

このことは、日本共産党 大野ミヨ子議員の議案質疑でも明らかになっています。

30:40~あたりが該当箇所です。

●談合情報が入り一度は入札が中止され、新たに入札を行ったが、また同様の業者が落札。
●7億を超える工事は通常は大手ゼネコンが行う。なぜこの業者か?
●工事を行う大前提として、安全なものを作る必要がある。しかしこの業者はこのような大規模工事実績がない。
●建設会社による縄張りを防ぐため、地域条件(半径250メートル以内にある会社は入札ができない)をわざわざ外した理由が不明確。しかも、工事予定地は落札した建設会社の資材置き場であった。

などなどです。

この質問後、右翼団体の街宣車が「日本共産党は出て行け」と草加市内を周りました。


その後、建設委員会に付託され、慎重な質疑が行われた結果、賛成少数で否決されたものです。


建設委員会で否決をした議員の所属する各会派の団長宅には、それぞれ右翼団体の街宣車が押し寄せたとのことです。この行為自体が、「建設会社の利権」と「裏で繋がっている右翼団体」がよくわかるのではないでしょうか?

私たちは、このような不当な圧力には負けません。






第81号議案長栄町第7公園下雨水貯留槽築造工事(19-5)請負契約の締結について
1 目的
 雨水流出抑制対策として貯留槽を築造し、健全な市街地の造成を図るため、本工事を施工するものです。
2 契約の方法一般競争入札
3 契約の金額752,955,000円
4 契約の相手方保永・大翔特定建設工事共同企業体
5 工事内容
地下貯留槽13,200㎥
土工、機械設備工、電気設備工等一式
6 工期本契約締結の日から455日間
7 入札
公告年月日平成19年8月3日
入札日時平成19年8月27日午前10時
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ドッグランの設置要望懇談

2007年09月24日 | 住民要望
9月4日に、草加市長とドッグランの設置要望懇談会を開きました。
要望を寄せていただいている、ワンワンフレンズの皆さんと今村議員が同席しました。

実現に向けて、課題は運営方法で、皆さんのご協力が必要と市長のご回答。

予算もほとんどかからずに、住民から喜ばれる施策です。
早く実現できるようにがんばります。
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平成19年9月分議員報酬

2007年09月23日 | 議員報酬
市民の皆さんが知りたいところであると思います。
広報などでも公開されておりますが、個人的に公表したいと思います。

なお、議員報酬は決まっておりますが、手取り額は本業収入や世帯収入、前年収入によりかわりますので、全員が同じ額とは限りません。

収入
議員報酬  ¥470.000
費用弁償    ¥1.000
支給額合計 ¥471.000


支出
共済掛金   ¥68.150
所得税    ¥16.890
互助会費    ¥2.000
控除額合計  ¥87.040



差引支給額 ¥383.960


これが、振り込まれた金額です。
しかしこのほかに、

国民年金        ¥14.500×毎月
国民健康保険税  一回約¥23.100×9回 
市県民税(住民税)一回約¥41.000×4回
事務所や党費      ¥75.000×毎月

はこの議員報酬の中から支払います。
また、慶弔費や住民相談などでの通信料もかかります。


手元に残るのは、月によりバラツキはありますが、約2十数万円です。
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<2年連続不認定>平成18年度草加市決算

2007年09月14日 | 議員活動
平成18年度 草加市一般会計決算特別委員会は、13日に討論採決が行われ、賛成少数で、委員会不認定となりました。

審議の中で、悪質な税金滞納者に対する不動産競売が行われるなど評価できるところもありますが、法人税の時効額が多い。

タバコ税の値上げや定率減税の廃止などによって、増税が行われたこと。
学校給食の民間委託や職員給与の引き下げ、医療・介護の改悪などで、約35億円の繰越金がでました。

黒字決算だから良いじゃないかという方もいらっしゃいますが、自治体の本来の仕事である住民サービスを削って生み出した35億円です。

下記にあるように、不透明な土地取引もあり、平成18年度決算には反対をしました。

日本共産党を代表して、私、斉藤雄二が討論を行いました。
採決結果は、下記のとおりです。

なお、決算委員会で否決されましたが、最終日に議会で採決を行います。
会派ごとの議員数をみると、否決される見通しです。



平成18年度決算に賛成した議員
小澤敏明(平成クラブ)
飯田弘之(平成クラブ)
浅井昌志(平成クラブ)
吉沢哲夫(無所属)

平成18年度決算に反対した議員
斉藤雄二(共産)
平野厚子(共産)
関一幸(民主)
佐々木洋一(公明)
西沢可祝(公明)
瀬戸健一郎(自由市民クラブ)
浅井康雄(自由民主)
浅井喜久男(自由民主)


以下、埼玉新聞2007.09.14より引用

 草加市議会の一般会計決算特別委員会(飯塚恭代委員長)は十三日、木下博信市長が提出した二〇〇六年度決算案を賛成四、反対八で不認定とした。中心市街地のガラス工場敷地内にある、かつての水路や道路で現在は公図の上にしかない「赤道・青道」と呼ばれる市有地を払い下げたことに対して、議会から「市民の利益に反する」と異議が出たため。本会議でも不認定となる公算大で同市の決算案は二年連続不認定となりそうだ。


 問題の土地は、草加市中根一丁目の耐熱ガラス製造会社の敷地(約一万四千平方メートル)内にある水路や道路跡地の市有地約千四百十六平方メートル。

 今年二月、市がこの土地を一平方メートル当たり九万三千円、計約一億三千二百万円で同社に払い下げ、その三カ月後の八月に、同社が敷地全体を一平方メートル当たり約三十二万円、総額約五十億円の水準で開発業者に売却したことが判明、議会から疑問が噴出した。

 転売価格が約三倍になったのは、市有地部分の払い下げで敷地が一体のものとして売買可能になったためだった。

 採決で認定に反対した自由民主議員団長の浅井康雄市議は「現地は草加市文化会館や綾瀬川べりの草加松並木に隣接した一等地。同社の赤道・青道は付け替え手続きで周辺道路を拡張できるのに、それをせずに売却したのは納得できない」。また自由市民クラブ団長の瀬戸健一郎市議も「市が会社に転売禁止の条件をつけなかったのはおかしい。公共の福祉に活用すべき赤道・青道を、一部業者の利益に役立てたことになる」と話した。

 木下博信市長は、記者会見し「払い下げは公正に行った。決算案の不認定は大変残念だ。払い下げの時に会社側が開発する計画はないとのことなので売却したが、短期で転売されたのは不本意で遺憾。今度のことを含め将来の予防策について対応手段を検討する」と語った。
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一般質問内容

2007年09月04日 | 議員活動

1.サブロク協定について。
2.高年者福祉について。
3.路上アーティストへの支援について。

以上の三項目について、質問を行います。

質問日時は、9月14日金曜日です。
質問開始時間は議会の進行状況によって変わりますので、議会事務局にお問い合わせください。
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9月議会は、6日からです。

2007年09月02日 | 議員活動
参議院選挙、埼玉県知事選挙が終わりましたが、すぐ議会が始まります。

9月議会は、平成18年度決算を審査します。私、斉藤ゆうじも決算委員となり平成18年度の予算執行状況をチェックしていきたいと思います。

この議会においても一般質問を行います。
質問内容については明日、アップしたいと思います。
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