草加市議会議員<40歳 くじ引き当選のその後>斉藤ゆうじ

2006年11月に初当選をさせて頂きました。掲げた公約実現へ向け、斉藤雄二は頑張ります。

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【事業仕分けからみる】家庭保育室は民間で?

2008年07月09日 | 議員活動
前の記事でも書いたように、6月28、29日で行われた事業仕分け結果ですが、民間とされた事業の一つ「家庭保育室」を考えてみました。

草加市では、これまでも「0才児保育はやらない。公立保育園の0才児保育は順次無くしていき、家庭保育室に移行する」と木下市長は答弁をしています。
実際に、その方向で行政運営がされています。


私たち日本共産党はこのことに反対をしていますが、市長が「家庭保育室に移行」
と言っているところに注目したいと思います。


家庭保育室は、草加市が認定した受託者が保育する保育施設です。
草加市が保育者(家庭保育室運営者)に委託しています。いずれも市が監督している施設です。
現状は、市が監督しているが民間が運営している状態です。

これを「民間にしろ」ということは、どういうことか?
私が思うに、市の関与を一切なくす。

つまり「無認可保育園にしろ」

と言っているに等しいと思います。


今までは、「これから建て替える公立保育園で0歳児保育をやらない。」
「0才児は家庭保育室で見ろ。」
と言っていたものが、今後は、
「家庭保育室もいらない。」「市が何も関与しない。事故が起きても知らない。」
口も出さないが、金もださない。
このようなことになってしまうのではないでしょうか?


木下市長は、事業仕分け結果について、
「法的拘束力はないが、結果は尊重する」

と答えてます。

行政の仕事とは一体何なのか?

市民のみなさんも真剣に考える過渡期に来ています。
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2 コメント

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Re:行政の仕事とは一体何なのか? (えんどう)
2008-08-12 22:52:54
 さて、小田様、表記の件を検討いたしましたのでお知らせいたします。

 記

 児童福祉法(以下「法」といいます)によれば、市町村は児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができるとされます。法は任意規定です。しかし、鴻巣市では「鴻巣市幼児保育審議会条例」を制定し他の合議機関を排除していると解されます。
 ところが鴻巣市では、法・条例で定めた審議会以外の“保育所のあり方検討委員会”なる第二合議機関が存在していました。
 
 児童福祉法 (第2節 児童福祉審議会等)
第8条 第7項、第27条第6項、第46条第4項及び第59条第5項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。ただし、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第12条第1項の規定により同法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会(以下「地方社会福祉審議会」という。)に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあつては、この限りでない。
2 前項に規定する審議会その他の合議制の機関(以下「都道府県児童福祉審議会」という。)は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。
3 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、前項の事項を調査審議するため、児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができる。

 なお、法(第8条第3項)が「~置くことができる」と規定しているから、前掲の通り当該規定は任意規定です。

 鴻巣市における法第8条第3項による「審議会その他の合議制の機関」の設置を示す法形式の告示は「鴻巣市幼児保育審議会条例」です。
 しかしこの他に、関連する条例・規則などの法形式の告示(外部への表示行為)は、「鴻巣市保育所設置及び管理条例」・「同施行規則」、及び「鴻巣市保育の実施に関する条例」があり、これ等には何れも“保育所のあり方検討委員会”なる成文規定は存在せず、また市長の補助機関を指す「鴻巣市行政組織条例」・「鴻巣市組織規則」、その他の執行機関・補助機関を規定する条例・規則・規定何れを見ても、議会・市民・裁判所を拘束するに足る法形式の告示は存在しません。

 法は、審議会その他の合議機関を任意規定としていますが、鴻巣市は「鴻巣市幼児保育審議会条例」により、これの設置を強行規定とし、当該審議会を、法に依拠する唯一の合議機関とています。
 これは、法律上の関係が所謂「特別関係」にあたることを指し示しており、条例の条文が、一般法たる児童福祉法の該当条文を修正する鴻巣市に限った特別法ということです。
 なお、条例は法令に反しないことが要件ですが、しかし、条文同士の特別関係においては一般法を修正しうる(例えば、八都県市の排気ガス規制に関する条例などが、国の法律たる一般法を修正する特別関係にある)と解されます。
 
 そうすると、児童福祉に関する「合議機関」の唯一の成文規定は、前記「鴻巣市幼児保育審議会条例」であって、本条例の成文規定は、下記の各条文に明記された通り、法の委任に基づく「鴻巣市幼児保育審議」以外の“他の合議機関”を排除する強行規定です。
 
 以下がその鴻巣市における唯一の「法形式による告示」です・・・
 
 鴻巣市幼児保育審議会条例
第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第8条第3項の規定に基づき本市における幼児保育の適正健全化を図るため、鴻巣市幼児保育審議会(以下「審議会」という。)を置く。
第2条 審議会の委員の定数は、18人以内とし、市長が委嘱する。
第3条 委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
第4条 審議会に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
第5条 審議会は、会長が招集し、会議の議長は会長とする。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第6条 審議会の庶務は、福祉部保育課において処理する。
第7条この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

 さらに、この規定は「条例」(『法律』に類するもの)であるから、執行機関のみならず議会・市民・関係する国民・司法権(裁判所)を拘束するものです。

 
 いやしくも告示された条例の強行規定でもって、他の行政内合議機関を排除しておきながら“第二機関”を設置して重要事項を審議させていたのです。
 
 これでは、二枚舌・・・“ステレオタイプ審議会”です。

 これで自治体の児童福祉は大丈夫なのでしょうか?

 追伸・・・他の市町村では、審議会・委員会と、懇談会・懇話会などを私が検討したような上記理由により、一応分けてるようです。
 ご参考・・・洋々亭フォーラム過去ログ
 http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=66&subno=7296
 洋々亭フォーラムhttp://www.hi-ho.ne.jp/tomita/yybbs/

訂正 (えんどう)
2008-08-12 22:58:02
 斉藤様
 上記鴻巣市の公立保育所に関するコメントの宛名に「斉藤様」と書くべきところ「小田様」と書いてしまいました。勘違いでまことに失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。

 斉藤様 です

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