日本の地形図政策が変わる

　定期購読をしている『地図中心』（日本地図センター発行）という
月刊誌の、６月号が昨日届いた。

　今号の特集は、「これでよいのか国土の記録！ 日本の地形図が
変わる」というものである。



　それによれば、「地理」の名称を冠したただ一つの法律、「地理空
間情報活用推進基本法」が２００７年８月２９日から施行され、政府
の地図製作が大きく変わるという。

　要は、デジタル化の進展に伴う時代の変化に対応して、地形図情
報のデジタル化を進め、紙ベースで発行されてきた地形図の課題点
の解消を図ろうという考えらしい。

　現在の地形図の課題点として、①位置情報の制約、②空間解像
度の制約、③時間制度の制約、④検索における制約、⑤多目的活
用に対する制約があげられている。

　①位置情報の制約→本来描かれるべき位置（真位置）が、狭い地
図上に表現する制約から、意図的にずらして表記（転位）されること
がある。

　②空間解像度の制約→近年、地理空間情報の活用が特に都市部
に拡大していて、詳細な情報が求められているが、全国統一の仕様
で作成されているので、密集市街地などではそのニーズに対応でき
ない。

　③時間制度の制約→紙地図では手作業などによる高度な地図調
製のための時間や、印刷、刊行、流通に伴う情報伝達の遅れが不可
避。

　④検索における制約→目的とする情報のあり場所の検索を、紙の
地図では肉眼でせねばならず、多大な時間と労力がかかる。

　⑤多目的活用における制約→ある目的に使用するために特定の
情報を書き込むことは紙地図では困難。

　これらの課題点を解消するための、新しい基本法の考えとは、紙地
図を中心に限定的活用に留まっていた地理空間情報について、高度
な活用を推進するため、デジタルの地理空間情報を活用する。

　そのため、施策の選択と集中が必要で、国が今後優先的に取り組
むべき施策に整合しないものは、従来の施策でも軌道修正が必要に
なるという考えにたっている。

　その考えの中に、「従来の全国統一基準から脱却し、都市部とそれ
以外の地域では、基盤的な地理空間情報の品質を変えて整備する」
ということもあるようだ。

　これらを踏まえた国土地理院の取り組みは、現在の２万５千分の１
地形図を中心とした基本図体型から、デジタルの地理空間情報を変化
にあわせて適宜修正し、インターネットで即座に提供する体型へ移行
するということらしい。

　そして、２０１３年までに測量成果のデジタル化を完了させ、紙地図
の店頭販売から通信販売やオンデマンド方式などの積極的な導入を
進め、今後の利用動向によっては更新の中止も視野に入れていると
いう。

　２万５千分の１地形図についても、図式の項目の取捨選択を行い、
植生界、郵便局及び送電線は削除されることになったらしい。

　５万分の１地形図については、平成２０年度で更新業務を終え、平
成２１年度以降は、前年度までに更新された地形図の刊行と、刊行
済みの地形図の補給を当面行う予定という。

　このようなことになるようで、誌上では、これら政策に対する利用者
側の意見なども、何人かによって投稿されている。

　また、われわれカントリーウオークをするものから見た問題点や懸念
もいろいろ出てくるが、今日はとりあえず、国の政策転換の概要紹介
のみに留める。