オモワザレバ 

才あれば「三年有成」、才なきにして「善人爲邦百年」オモワザレバスナワチクラシ、「欲速則不達」人生を語らず 

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指標

2013-02-28 19:26:03 | その他
かって、駐車場の回転率は、一般的に駐車台数÷施設台数で求められ、駐車時間も営業時間も考慮されていない時期があった。そこで、事務事業評価においては、稼働率として別の算式を考えて使用していた。

指標には、何等かの目的があるのだが、一般的に使われている指標が、経営上役に立たない場合もある。

下水道において稼働率は、水処理における施設能力としての処理可能量と晴天時の処理量との比率として表される。それが、水処理施設における施設の余裕度を示すのか、過大度を示すのか、あるいは計画の杜撰さ示すかは見方によって違うが、処理施設の運転をどう工夫してもその数値を変えることはできない。国の会計検査には役立っても、経営に即役立つ指標というわけではなさそうだ。
また、この稼働率の指標は、処理場全体の稼働率を示しているものでもない。高度処理施設が別にあって、併用している場合は、また別の稼働率があるはずである。昔の指標のままということかもしれない。

水洗化率は、供用開始区域内接続率であるため、分母の供用開始区域の変化によって変動する。人口減少による水洗化人口の減少も考慮すると目標設定には必ずしも向いていない。年間接続数の増加率を目標値に据えたほうが分かりやすい。

使用料回収率(又は経費回収率)これは公費負担を制限し私費負担を適正化するための指標ではあるが、私費負担を増加させて公費負担を減らしたところで、汚水処理原価が平均より高いままであれば、経営が健全化されたとはいえない。

本来、汚水処理原価自体を減少させるのが経営努力であろう。
しかし、資本費平準化債や特別措置分の利用によって、みかけの汚水処理原価で減少させることはできる。だが、それは経営努力ではない。単年度の資金収支のために借入を起こしただけで、長期的には利子負担の増加で経営を悪化させる。

汚水処理原価の維持管理費分の削減は、大きな経営目標になる。特に人口減少で、接続率の上昇によっても有収水量が伸びない場合、包括民間委託や指定管理者を積極的に進める必要があるだろうし、資源としての脱水汚泥を有効利用して収入確保ができないかを検討することも必ずしも無駄ではない。(この時代、採算がとれるはずがないと、最初からあきらめるのではなく、環境や資源という側面からも常に検討し、やらないのであればやらない理由をいつでも答えられるようにしておいたほうがよい。)

汚水処理原価の資本費分の削減は、せいぜい、利率の高い地方債の低利への借り換えぐらいしかないのだが、将来の資本費削減のためには、現在進行中の投資の効率化を検討しなければならない。その際、管渠密度(1ヘクタールあたりの管渠延長)は一定の指標になるが、近年の総務省の決算のデータでは取り上げられなくなってしまっており、全国平均は分からない。個別の工事の設計を見てもはじまらない話で、まず、一定の地域にどのように管を入れていくかの話になる。その際、その地域の人口や水量を考えて、有収水量密度などの指標も(事業手法の選択という面でも)参考になるだろう。それらの指標の適正値は、家屋間限界距離の考え方が手掛かりになるかもしれない。

実質汚水処理原価の削減に向けた取組みについて、有効な指標や、平均値、ベンチマークとなるものがあればいいのだが。
   
   繰出金単価= (繰出金 - 雨水処理負担金)/有収水量
   
   実質汚水処理原価= 使用料単価 + 繰出金単価 ± 単年度収支/有収水量 +資本費平準化債借入額/有収水量
            
    =(使用料収入・現年度賦課額 + 一般会計繰入金 ー雨水処理負担金 ±単年度収支 +資本費平準化債借入額)/有収水量

   



  

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