韓国挺身隊問題対策協議会の発言撤回声明

■上田清司埼玉県知事は「『従軍慰安婦』はいない」という発言を撤回し謝罪せよ！

去る6月27日、上田清司埼玉県知事は、県議会の場において「古今東西、慰安婦はいても従軍慰安婦はいない」という甚だしい妄言を口にした。彼はまた「民間の業者が連れて行ったりするのであって、軍そのものが連れて行ったりするわけは絶対ない」と主張した。何という非常識極まりない発言か。上田清司知事は、過去10年間、聞く耳を持たずに過ごしたというのだろうか。

1991年、故・金学順(キム・ハクスン)氏が元日本軍「慰安婦」として名乗りをあげて以来、現在に至るまで、韓国だけでも230名にも及ぶ日本軍「慰安婦」被害者が過去の日本の犯罪を告発している。そして、韓国挺身隊問題対策協議会は1990年11月の結成から16年間、その被害者たちと共に毎週水曜日にはソウルの日本大使館前で日本軍「慰安婦」犯罪を伝えその問題解決を求める集会を、700回以上に渡って取り組んできた。

去る1993年の段階で、河野元官房長官の談話により、日本政府による直接・間接的関与と強制性が認められている。国連人権委員会、国際法律化委員会（ICJ）、国際労働機関(ILO)などの国際機関は、すでに何度にも渡って、日本政府に対し、日本軍「慰安婦」被害者への公式謝罪と法的賠償を行なうべきであると勧告している。それにもかかわらず、唯一日本政府だけが知らぬ顔で背を向ける姿勢で一貫している。

そればかりではない。日本軍「慰安婦」制度は、世界的にも異例なものとして、軍と政府が介入した組織的かつ体系的な性奴隷制度であるため、いかなる名目からも、どんな戦争状況であっても、日本軍「慰安婦」のような犯罪は引き起こされてはいけないというのが国際世論である。

歴史は記録され、後世に受け継がれるものである。違うと否定し、無かったと偽ることによって、真実が消え去るわけではない。日本政府、そして日本の公的立場を担う政治家たちは、これ以上、歴史に対する歪曲と妄言をくり返すことによって、被害者の心に再び傷を与えることのないよう、強く求める。更に、日本軍「慰安婦」制度をはじめとする植民地・戦時下の過ちに対する正しい真相究明と、それに伴う法的責任の履行を通して、後世に責任を果たす国家として、国際社会に恥じることのない真摯な姿を示すよう求めるものである。

－日本政府と政治家は、日本軍「慰安婦」 問題を全面的に認め、真相を究明せよ！
－日本政府と政治家は、日本軍「慰安婦」被害者に公式謝罪し法的賠償を実施せよ！
－日本軍「慰安婦」被害者の心に再び傷を与えた上田清司埼玉県知事は、自らの発言を撤回し、辞職せよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年7月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国挺身隊問題対策協議会