日々のにゅーすなできごと

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6月13日 国内政治・経済・海外のできごと

2018-06-13 23:57:53 | 国内社会以外

22年4月、成人年齢18歳に=飲酒、喫煙は20歳維持-改正民法成立(時事通信)◆成人年齢を20歳から18歳に引き上げる改正民法は13日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した 1145

国会、TPP11を承認=与党、関連法案成立目指す(時事通信)◆米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が13日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認された 1055


〈金正恩氏〉「拉致解決済み」言及せず 米が安倍首相に電話(毎日新聞)◆金正朝鮮労働党委員長は12日の米朝首脳会談で、トランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」という従来の立場に言及しなかった 安倍晋三首相と13日に会談した自民党の萩生田光一幹事長代行が記者団に明らかに 1949

菅氏「非核化コスト支援、IAEA活動時に」検証が前提(朝日新聞)◆米朝首脳会談後、トランプ米大統領が北朝鮮の非核化の費用を日韓両政府に負担させる考えを表明したことについて、菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、「非核化が進み、IAEA(国際原子力機関)が検証活動を再開する際は初期コストを支援する用意がある」と 1206

小野寺防衛相「米軍は重要」 トランプ氏発言受け(朝日新聞)◆トランプ米大統領が米朝首脳会談後の記者会見で、米韓合同軍事演習に消極的な発言をしたり、在韓米軍の縮小・撤退に言及したりしたことについて、小野寺五典防衛相は13日、防衛省で記者団に 1152

大学無償化、年収380万円未満=保育補助に上限-人生100年会議(時事通信)◆政府は13日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の具体化に向けた「人生100年時代構想会議」を首相官邸で開き、最終報告にあたる「基本構想」を取りまとめた 大学など高等教育の無償化について、対象を年収380万円未満の世帯に絞り込んだ 2105

日本の科学技術「力が急速に弱まった」 白書を閣議決定(朝日新聞)◆12日 政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急速に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定 0629


カジノ、週内衆院通過で一致=参院審議踏まえ延長判断-与党(時事通信)◆自民、公明両党の幹事長、国対委員長は13日午前、東京都内で会談 統合型リゾート(IR)実施法案に関し、今国会成立に向け週内に衆院を通過させる方針で一致 20日までの会期の延長については参院審議の状況を踏まえ判断することを確認 1213

〈自民総裁選〉竹下派幹部「安倍3選支持」会長差し置き表明(毎日新聞)◆自民党竹下派の山口泰明事務総長は13日夜、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで、9月に予定される総裁選について「3選を自ら勝ち取って、盤石な体制で日朝交渉に臨んでもらいたい」と述べ、安倍晋三首相の3選支持を表明 2349

〈自民党〉LGBT理解へ法律の必要性訴え(毎日新聞)◆自民党と連携してLGBTなど性的少数者への「理解増進」に取り組む一般社団法人LGBT理解増進会が主催するシンポジウムが13日、東京都千代田区の経団連会館で 自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のメンバーらが登壇 1907

政調改革で7月に計画案=自民(時事通信)◆自民党は13日、党本部で「政調会の在り方等改革実行本部」の初会合 党公約の評価や検証、会議のペーパーレス化などに関する四つのワーキングチームを設置し、7月上旬までに実行計画案を策定する方針を確認 1645



受動喫煙法案、国民民主が規制厳しい対案 厚労委で審議(朝日新聞)◆受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の本格的な審議が13日、衆院厚生労働委員会で 国民民主党は、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)とする、改正案より規制が厳しい対案を提出 1321


〈FFG〉シェア調査9割終了 十八銀との経営統合めぐり(毎日新聞)◆ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の柴戸隆成社長は13日、全国地方銀行協会会長に就任し、東京都内で記者会見 十八銀行(長崎市)との経営統合を巡り、長崎県内の貸出金シェアを下げるために行っている調査が9割終わったことを明らかにし... 2128

〈東電系〉九州の営業態勢強化 法人向け電力販売(毎日新聞)◆東京電力ホールディングス(HD)傘下で首都圏以外の法人向け電力販売を手掛けるテプコカスタマーサービスの長崎桃子社長は13日、8月をめどに九州の営業体制を強化する方針を明らかに 2054

〈福岡商議所など〉九州企業の海外展開支援 窓口開設へ(毎日新聞)◆福岡商工会議所など5機関は13日、九州の企業の海外展開を支援する窓口を7月2日に共同で開設すると発表 各機関が連携して企業の相談内容を共有し、それぞれのノウハウを生かして継続的に海外での販路拡大などを後押し 2008

東芝、7000億円自社株買いへ=株主返還要求に配慮(時事通信)◆東芝は13日の取締役会で、7000億円程度の自社株買いを実施する方針を決めた 半導体会社「東芝メモリ」売却で得た利益を使った株主返還策の一環 1302

トヨタ、東南アジア配車最大手に1100億円出資(朝日新聞)◆トヨタ自動車は13日、東南アジア配車サービス最大手のグラブ(シンガポール)に10億ドル(約1100億円)を出資すると発表 車両の走行データを集め、自動車保険や車の保守管理などのサービス開発につなげる 1227

テスラ、従業員を9%リストラへ 量産車の生産遅れ背景(朝日新聞)◆米電気自動車テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は12日、全従業員の約9%をリストラするとツイッターで公表 米メディアによると、テスラには現在約4万6千人の従業員がおり、約4100人が対象になる見込み 0855

「親も安心」 小学生向けノートPC、7月発売へ(読売新聞)◆12日 富士通クライアントコンピューティングは12日、小学生向けのノートパソコン「ライフブックLHシリーズ」(想定価格は税抜き7万円前後から)を、7月から発売すると発表 1032


大学再編・統合へ法整備を=入試時の文理融合も提言-経団連(時事通信)◆経団連は13日、大学改革に関する提言を発表 先端技術の普及を進めるには文系、理系双方の知識に基づく法体系や倫理哲学などの構築が重要との認識から、入試時点での区分を廃止するなど、文・理融合を通じた人文社会科学系教育の強化も求めた 1942

東京円32銭安、1ドル=110円63~64銭(読売新聞)

日経平均終値、88円高の2万2966円(読売新聞)


与党が圧勝=文氏の高支持追い風に-韓国地方選(時事通信)◆韓国の統一地方選挙は13日午後6時(日本時間同)、投票が締め切られ、即日開票 KBSテレビによると、14日未明までの開票の結果、17の主要市・道の首長選のうち、ソウルなど13カ所で革新系の与党「共に民主党」候補が当選確実となり、与党が圧勝 2330

正恩氏帰国、ほぼ同時刻に2機飛行…陽動目的か(読売新聞)◆米朝首脳会談を終えた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を乗せたとみられる中国国際航空の航空機が12日深夜(日本時間13日未明)、シンガポールのチャンギ国際空港を出発 北京に着いた便は、正恩氏の期待を特定させないための陽動目的で... 1043


〈トランプ氏〉「正恩氏をとても信頼」 非核化進展に期待(毎日新聞)◆トランプ米大統領は12日の米朝首脳会談後、米ABCテレビのインタビューで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「とても信頼している」と 「彼は全ての場所を非核化しようとしている。今始めようとしている」とし、非核化に向けた早期の取り組みに期待 1124

〈AT&T〉ワーナー買収承認 通信メディア統合加速(毎日新聞)◆米通信大手AT&Tによる米メディア大手タイム・ワーナー買収計画をめぐり、首都ワシントンの連邦地裁は12日、差し止めを求めた米司法省の主張を退け、買収を容認する決定を行った 1944


ノーベル文学賞スキャンダルで訴追 性的暴行容疑で写真家の男 スウェーデン検察(産経新聞)◆スウェーデン検察当局は12日、性的暴行の疑いで、アカデミーメンバーだった詩人、カタリーナ・フロステンソン氏の夫でフランス出身の写真家、ジャンクロード・アルノー容疑者を訴追 2209

「北マケドニア共和国」に改称=ギリシャと合意、対立解消へ(時事通信)◆旧ユーゴスラビア構成国マケドニアのザエフ首相は12日、国名を「北マケドニア共和国」に変更することで、隣国ギリシャのチプラス首相と合意 四半世紀にわたる国名をめぐる両国の対立が、解消に大きく近づいた 1939


イエメン、要衝港の奪還作戦=政権軍が武装組織と交戦(時事通信)◆イエメン内戦に軍事介入し、ハディ暫定政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍は13日、親イランの反政府勢力が支配する西武ホデイダの奪還作戦を開始 1830


人気キャラの新作続々=米ゲーム見本市開幕(時事通信)◆世界最大級のゲーム見本市「E3」が12日午前(日本時間13日未明)、米ロサンゼルスで開幕 任天堂ブースでは、人気スマートフォンゲーム「ポケモンGO(ゴー)」と連動させた新作を目当てにした来場者が、会場と同時に長蛇の列をつくった
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屋根裏部屋の花瓶、実は逸品…21億円で落札(読売新聞)◆パリ近郊の住宅の屋根裏部屋で、靴の空き箱に入られて数十年間放置されていた中国・清朝時代の花瓶が12日、パリで競売にかけられ、1620万ユーロ(約21億円)で落札 2025

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海外
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