地方弁理士の備忘録

仕事上の感想、意見、細部の覚え書を綴ります。

Watch Maker

2017-04-18 17:59:11 | 商標
不服2016-16831

1 本願商標
本願商標は、「Watch Maker」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第14類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成27年8月26日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同28年4月8日付けの手続補正書により、第9類「スマートフォン及び腕時計型携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア,スマートフォン及び腕時計型携帯情報端末用オペレーティングシステム用電子計算機用プログラム,スマートフォン及び腕時計型携帯情報端末用コンピュータアプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,スマートフォン,ウェアラブル携帯電話機,ウェアラブルスマートフォン,音響又は映像の記録用・送信用又は再生用の機械器具,テレビジョン受信機,ヘッドセット,携帯電話機用充電器,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,充電器,インターネットのウェブサイト・その他のコンピュータ及び電子通信ネットワークを通じて携帯情報端末装置・スマートフォン・タブレット型コンピュータ・パーソナルコンピュータとデータ通信する機能を有する時計型携帯情報端末,インターネットのウェブサイト・その他のコンピュータ及び電子通信ネットワークを通じて携帯情報端末装置・スマートフォン・タブレット型コンピュータ・パーソナルコンピュータとデータ通信する機能を有する時計バンド型携帯情報端末,インターネットのウェブサイト・その他のコンピュータ及び電子通信ネットワークを通じて携帯情報端末装置・スマートフォン・タブレット型コンピュータ・パーソナルコンピュータとデータ通信する機能を有するブレスレット型携帯情報端末,テキスト・イーメール・データ及び情報を閲覧・送信・受信するための電話・ソフトウェア・ディスプレイスクリーンを有する時計型携帯情報端末,スマートフォン・タブレット型コンピュータ・ポータブルコンピュータからのテキスト・イーメール・データ及び情報を閲覧・送信・受信するための電話・ソフトウェア・ディスプレイスクリーンを有する時計型携帯情報端末」及び第14類「ブレスレット,身飾品,宝飾品」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、標準文字で『Watch Maker』と書してなるところ、該文字は、『時計を製造するメーカー』の意味合いを表したものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、時計製造メーカーによる商品であることを認識させるにすぎず、単にその商品の品質(製造元)を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
本願商標は、「Watch Maker」の文字からなるところ、「時計製造[修理]者」の意味を有する英語(株式会社三省堂発行「グランドセンチュリー英和辞典第2版」)であるとしても、本願の指定商品を取り扱う我が国の取引者、需要者の間で、「Watch Maker」の語が、原審説示の如く「時計製造メーカー」の意味合いをもって、商品の製造元を表すものと、直ちに認識されるとはいい難いものである。
そして、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Watch Maker」の文字が、「時計製造メーカー」の意味合いの下に商品の製造元を表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、商品の品質を表すものと認識する特段の事情も見あたらない。
そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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その他
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