「節電」して、結果的に「男性差別」・・京都府庁

電力不足を受けて、官民ともに、どこでも節電に取り組むところは多いですが、
京都府庁でも、エレベーターの一部を停止したり、廊下などの蛍光灯をはずして、
明るさを通常の４分の１にまで落としたりしているそうです。

●「京都府庁の省エネ・節電対策について（6月15日）」（PDFファイル）
●「京都府庁 節電へ取り組み開始（6月22日）」（NHKニュース）

このうち、男子トイレは、照明を４分の１に落としているものの、
女子トイレは、「防犯上の理由」から照明はそのまま、だそうです。
（これは、性別による差別ですね）

女子トイレだけを明るいままにしても、他の暗い場所（男子トイレなど）で、
良からぬことをする者が出てくるかもしれません。
本当に「防犯」を考えるなら、トイレの照明に男女差をつけるのではなく、
別の場所の節電を考えるのが賢明でしょう。

もし、
「女性職員のデスク上は照明を暗くし、男性職員のデスク上は、照明はそのままとする」
という対応があったら、どうでしょうか？。
女性職員に対する差別（性別を理由にした差別）になるでしょう。
（これが、男女逆でも、差別であることは同じ）。

「トイレ」は「仕事をする場所」とは違って、常時いるわけではない。
だから、「差別ではない」、「（労働関係の）法律上も問題はない」という考えでしょうか？。
それなら、「女性が多い部局の休憩室の照明は暗くして、他の部局のそれはそのまま」
という対応をしてもいいのでしょうか？。
この対応は「可」ということになってしまいますね。

府庁のトイレは、一般市民の来庁者も使うのではないですか？。
京都府庁の対応は、一般市民への性差別にもなっています。