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米大使館がトルコ政府に制裁に関して指示した

2018年08月03日 | 国際
8月4日 アンカラのアメリカ大使館職員が、8月2日、トルコ外務省を訪れ、アメリカ財務省がトルコに科した制裁の詳細について説明しました。

Hurriyet

アメリカは、8月1日、収監中のアメリカ人牧師アンドリュウ・ブランソンの引き渡しを求めて、NATOの同盟国であるトルコの2人の閣僚に制裁を科しました。アメリカ財務省は、アブデュルハミト・ギュル法相とシュレイマン・ソイル内相に制裁を科し、2人は政府機関に“深刻な人権虐待”を行なわせたと言いました。アメリカはまた、2人はブランソンの逮捕・拘束に関与したとして批難しました。

アメリカの制裁はギュル法相とソイル内相両人の資産および、資産から売る利益を封鎖する。アメリカ市民は彼らの処遇に関与することを禁じる・・・。

 Hurriyet

2人の閣僚は、彼らをターゲットにした制裁を無視。左端がソイル内相、その隣がギュル法相


IYI党が制裁の報復にトランプ・タワーの押収を政府に提案

IYI党(善良党)のアイトゥン・チュライ報道係が、トルコはアメリカの制裁に対する報復として、アメリカ大統領と秘書官らの資産を押収すべきだと言いました。

Hurriyet

「公正発展党(AKP)政府はトランプ・タワーを押収するべきだ」と、チュライ氏は8月2日、声明を出して言い、イスタンブルの商業地区にあるトランプ・タワーに与えられている特権に言及しました。「また、AKPは、110億ドルのアメリカの旅客機の購入を中止するべきだ」とIYI党の声明は言っています。

チュライ氏は米財務省の制裁の決定を非難し、IYI党は、制裁は“NATOの原則に反する”と見ると言いました。彼はまた、ブランソンのケースの透明で合法的な完結が必要だと付言しました。

 Hurriyet

トルコのさるビジネスウーマンが、トランプ・タワーにエルドアン大統領のポスターを掲げました。


最大野党CHPがアメリカの制裁に報復を政府に進言

最大野党・共和人民党(CHP)が、アメリカが牧師アンドリュウ・ブランソンに関して、トルコの内相と法相に科した制裁に対して、政府はアメリカの2人の閣僚に制裁を科すよう求めました。

Hurriyet

「この決定はトルコ国民の名誉を汚すものだ。われわれはペンシルバニアに隠れている人物(ギュレン)が、2016年7月の未遂クーデターの背後にいたことを知っている」とCHPのケマル・クルチュダルオール議長は、8月2日に言いました。

クルチュダルオール議長はブランソンをギュレンとの交換の交渉材料に使った政府を非難し、これが両国間の喧嘩の原因になったと主張しました。「われわれは制裁に対して、アメリカの2人の閣僚に同様のアクションをとるよう期待している」


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