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個人の銃所持に法規制を検討中

2017年11月08日 | 国際
11月9日 個人の銃所持について議論が起こっていますが、銃のオンライン販売に対する法規制を検討していると、11月8日、アフメト・アルスラン運輸・海事・通信相が言いました。

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「われわれはこの問題を研究中です。決まったら、規制の詳細を発表します」とアルスラン運輸相は言いました。狩猟用ライフルやエアガンの範疇に入る銃は、装填装置やレーザー・システムを装着する技術があれば、軍使用の重マシンガンに改造できます。この種の銃はしばしば広告が流されて市場に出ます。オンライン購入には免許も必要ありません。

たとえば、狩猟用ライフルなどは、インタネットで買うことができ、その日のうちに家に届きます。インタネットで銃を販売している100以上のウエブサイトはアクセス禁止になっています。ウエブサイトのオーナーに対する法的措置も始まっています。

2017年に更新された現行法では、オンラインによる銃の販売者は、ライフル1丁につき、500リラの罰金が科せられ、不法な銃の製造者は裁判にかけられ、1年~3年の禁固刑になります。検討中の法案では、ソシアルメディアやウエブサイトを通じて銃を売った者は、8000リラの罰金が科せられます。

最大野党・共和人民党(CHP)のガムゼ・アククシュ・イルゲスディ議員によると、2006年~2015年、6万7960人の人々が銃撃で負傷しています。1年平均6796人、1日平均18人が銃で負傷していることになります。この10年で、トルコで1万5625人の人々が銃で亡くなっています。


トルコ首相とアメリカ副大統領がビザ問題で会談する


11月9日、トルコ首相とアメリカ副大統領がワシントンで重要な会談を行います。ビザ認可問題のほか、両国間でもめているすべての問題が議題になるでしょう。

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ビザ問題の話し合いのため、ワシントンに到着したユルドゥルム首相


トルコのビナル・ユルドゥルム首相とアメリカのマイク・ペンス副大統領の会談は、ペンス副大統領が、最近テキサスで起こった銃撃事件の犠牲者の葬儀に出席するために、予定より1日遅れになりました。ユルドゥルム首相は、メヴリュト・チャヴシュオール外相とベラト・アルバイラク・エネルギー相とともに、11月7日に、ワシントンに到着し、上院外事関係委員会長ボブ・コーカー上院議員と最初の会談を行いました。

ユルドゥルム首相とペンス副大統領の会談は、駐トルコ・アメリカ大使館が非移民ビザの申請を限定的に受け付けはじめた2,3日後に行われることになりました。イスタンブルのアメリカ領事館に長く勤務していたトルコ国籍のメティン・トプスの逮捕後の10月8日、アメリカ大使館はトルコ市民に対するビザ発給を中止しました。トプスは2016年7月の未遂クーデターに関与していたとされ、テロ容疑で逮捕されました。

アダナのアメリカ領事館で働いていたもう1人のトルコ人、ハムザ・ウルチャイも今年初め、非合法組織クルド労働者党(PKK)との関連容疑で逮捕されました。アンカラのアメリカ大使館は声明を出し、トルコ政府がこれ以上、地元職員を拘束または逮捕しないと、ハイレベルでの保証をしない限り、ビザ発給の再開はできないと言いました。トルコ政府は保証を拒否し、政府は独立した司法に介入することはできないと言いました。


「われわれは両国関係の未来を考えなければならない」首相

「現在、危機的関係にあるトルコとアメリカは未来をみつめなければならない」と、ビナリ・ユルドゥルム首相はアメリカのマイク・ペンス副大統領との重要な会談の前夜、語りました。

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ワシントンでトルコ人ジャーナリストに語るユルドゥルム首相


ユルドゥルム首相はホワイトハウスでペンス副大統領と会談する前日の11月8日、ワシントンでトルコ人ジャーナリストたちに「われわれは両国関係の現状と、今後どう進めていくべきかをオープンに話し合う」と言いました。

「両国の関係は、現在は完全とは言いがたい。しかし、われわれは未来をか考えなければならない」と、首相は言い、会談から早急に結果を期待するのはよくないと付け加えました。「この訪問の目的は、両国間に介在するさまざまな問題を進展させることにある」

「アメリカも現在の状況は決して愉快ではないだろう。われわれには現状を改善する意志がある。この目的のために、できることはなんでもする」とユルドゥルム首相は言いました。


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わが国からFETOを一掃すると、エルドアン大統領が誓った

2017年11月08日 | 国内
11月8日 エルドアン大統領は7日、国会の公正発展党(AKP)の集会で、わが国家機構内からフェトフラー・テロリスト組織(FETO)のメンバーを一掃すると誓い、AKPは「法の範囲内でできることはなんでもする」と語りました。

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「われわれは国家機構から彼らを一掃する。FETOの根絶なくして、わが国家機構は快適に運営されない」と、エルドアン大統領はスピーチしました。「彼らが軍の内部で、また警察内部でどのように組織してきたか、また、わが国の機構にどのように侵透していったかは、すでに明らかになっている」

「いまこそ彼らを一掃するときだ。われわれは司法組織によって、法が必要とすることを最後まで行い、行動をつづける」とエルドアン大統領は付言しました。大統領はまた、クーデター後の政府の粛清が無差別であるとか、FETOに関係のない多くの人が犠牲になっているという批判を斥けました。

「わが国は2013年12月、悪党FETOの真の顔を見た」と、エルドアン大統領は言い、2013年の政府要人に対して始まった汚職調査に言及しました。エルドアン大統領は汚職調査は“トルコに対するより大きな陰謀”の一部だったと言いました。


難民のために、シリア人イマーム100人が雇用される

宗教庁(ディヤネット)は、トルコのキャンプに暮らしているシリア難民に宗教サービスを提供するために、少なくとも100人のシリア人イマーム(イスラムの信徒指導者)を雇用すると、ハベルテュルク紙が報じました。

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この計画は宗教庁の宗教サービス総局の今後のプロジェクトのひとつとして発表されました。トルコの難民キャンプに暮らすシリア人難民の問題に応えるために情報オフィスが設けられ、その職員として、100人のシリア人イマームが雇われます。


宗教庁はまた、シリア人の子供たち500人が、トルコの宗教的、歴史的、文化的な土地を訪れる旅行を組織すると発表しました。旅先は北西部のイスタンブル県、エディルネ県、ブルサ県、エーゲ海地方のマニサ県、中央アナトリアのコンヤ県、シワス県、カイセリ県、黒海地方のアマシヤ県、東部のエルズルム県、南東部のシャンルウルファ県、マルディン県、ディヤルバクル県などです。

また、難民たちを“いんちき宗教”や、イスラム国(ISIL)やフェトフラー・テロリスト組織(FETO)のようなイスラムを利用する集団から守るための協議会を開催するそうです。


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