軍の将校２５人以上にギュレン関連で拘引令状

１０月１４日　１２日、南東部マルディン県の検察が、軍の将校２５人にフェトフラー・テロリスト組織（ＦＥＴＯ）関連で拘束令状を出したと、アナドル通信が報じました。

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警察は、マルディン県と、イスタンブル、アンカラ、マラティヤ、アダナ、コンヤなど全国で同時作戦を開始し、現役の将校たちを拘束しました。軍人たちはギュレン・ネットワークの“秘密軍組織”に属していたとして告発されました。

また、１２日には、北西部エディルネ県の検察が、現役軍人７人に拘束令状を出しました。マルディン、シュルナク、カルス、アンカラ、イスタンブルなど７県で始まった同時作戦では、これまでに５人が拘束されました。残り２人の容疑者の捜索はつづいています。

アメリカはビザ問題を解決するためにトルコとの対話を望む

アメリカは最近のアメリカ＝トルコ間の緊張が緩和されることを望んでいると、１０月１２日、国務省のヘザー・ナウアート報道官が言いました。

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わが国は、トルコがわが国との間に溝をつくらないことを望んでいると、ナウアート報道官は記者団に語りました。イスタンブルのアメリカ領事館のトルコ人職員メティン・トプスが逮捕されたため、駐トルコ・アメリカ大使館が、１０月８日、トルコ国民への非移民ビザの発給を中止すると発表しました。その報復として、駐アメリカ・トルコ大使館も、非移民ビザ・サービスを中止しました。

ナウアート報道官は、駐トルコ・アメリカ領事館の現地採用職員２人の逮捕後、アメリカはトルコ政府にその証拠を要求していると言い、２人を弁護士に会わせることの重要性を力説しました。「わが国はトルコ政府と落ちついて対話できることを望んでいます。しかし、トルコにはその調査をアメリカと協力して行う意向があるかどうか、わが国にはきわめて現実的な懸念があります」

トルコのアブデュルハミト・ギュル法務相は、同じ日、トルコはアメリカ当局からトプスに対する証拠の要請を受けていないと言いました。「昨日まで、彼の告訴に対する控訴はありません。アメリカの法務省からこの件に関する証拠の要請があれば、わが国はいつでも対応できます」と、ギュル法相は言いました。

トルコ当局はトプスがフェトフラー・テロリスト組織（ＦＥＴＯ）に関与しているという疑念を持っています。ナウアート報道官はまた、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外相と、現在の緊張についてさまざまな話し合いをしていると言っています。

「わが國はＥＵを必要としない」エルドアン大統領

ＥＵとの多くの意見の相違や、アメリカ＝トルコ間の外交上の緊張がある中で、１０月１３日、エルドアン大統領は「トルコはＥＵを必要としない」と言いました。

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「正直に声明して欲しい。わが国は仕事を終える。わが国はＥＵを必要としていない」とエルドアン大統領は言いました。

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