【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について

【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について

令和６年４月１日より改正犯罪収益移転防止法等が施行され、士業者との取引に関する制度が変わります。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号）による犯罪収益移転防止法の改正により、令和６年４月１日より士業者との一部取引について、取引時の確認事項が追加されるほか、疑わしい取引の届出義務が追加されます。

改正犯罪収益移転防止法（今般の施行分）の概要　　　　　　　　　　

• ４士業者（司法書士、行政書士、公認会計士、税理士）に対し、取引時の確認事項を追加
• ３士業者（行政書士、公認会計士、税理士）に対し、疑わしい取引の届出を義務付け

令和６年３月に公布された関連する下位法令の改正の概要　

１　取引に係る取引時の確認事項の追加について

　新犯罪収益移転防止法施行日前に一定の確認を行っていた顧客等との間における施行日以後の取引に関し、施行日前に確認済の事項について再度の確認を求めないこととするため、所要の経過措置を設けました。

２　士業者の疑わしい取引の届出について

　疑わしい取引の届出事項を定めるほか、疑わしい取引の届出を行うべき場合に該当するか否かの判断に関する事項や、届出書等の様式を定めました。

 

いよいよ来週からですね。

昨日のブログで紹介いたしましたが、犯収法第４条に係るチェックシート

よりお問い合わせいただければ無償で提供しております。

 

ぜひご活用くださいませ。

 

令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

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犯収法第４条に係るチェックシート

司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドライン

が日本司法書士連合会様よりお知らせがあったようです。

 

令和6年3月19日（火）定例閣議案件で、閣議決定されましたね。

「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」

・国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（警察庁）

・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）

 

そして本日の官報で施行日も確定しました。→R6.4.1～
https://kanpou.npb.go.jp/20240325/20240325g00069/20240325g000690005f.html

 

で、「犯収法第４条に係るチェックシート」のひな形があるようなのですが、エクセルで作れますか？
とお問い合わせいただきました。
先程作成してみました。

エクセルを開いていただくと、不動産登記用・商業登記用・財産管理用の３シートで作ってあります。
またチェックボックスはマウスのクリックで☑がはいりますヨ(*^-^*)

ご希望の方は、株式会社ベルコンピューターシステムの【司法書士様向け】エクセルデータから配布希望のお問い合わせいただければ、無料で配布させていただきます。

ご興味ございましたら、お気軽にお問い合わせください(*^-^*)

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【フラット３５】電子契約サービスの共通インフラ完成 16 の金融機関で順次取扱開始

【フラット３５】電子契約サービスの共通インフラ完成 16 の金融機関で順次取扱開始（R5.9.19）

１．【フラット３５】電子契約サービスのコンセプトと手続フロー
　これまで【フラット３５】では、取扱金融機関がそれぞれ独自にサービスを開発・導入し、一部の取扱金融機関で電子契約を実施していました。この度、一層のデジタル化を進めるため、機構において本サービスを利用する共通インフラを構築し、希望する全ての取扱金融機関においてシステム開発費用等の負担なく電子契約サービスを導入いただける環境を整備しました。本サービスは、マイナンバーカードを利用した電子署名を行うなど、高い情報セキュリティを確保したものとなっています。
　本サービス開始時点では16 機関が順次導入予定であり、今後も増加する見込みです。
　取扱金融機関は本サービスを導入することで、契約日程の調整や対面による説明などの契約事務が不要となり、取扱金融機関及びお客さま双方にとって、契約手続の負担軽減と安心・便利でスピーディな対応の実現が可能となります。

本人確認も非対面で、電子契約できます。
このサービスはどんどん増えていきそうですね。

そして、先日は以下
新たに３つの機構融資商品でWeb申込や電子契約のサービスを開始  ～お客さまの手続をもっと便利でスピーディーに～ （R6.3.19）

、令和６年４月１日から新たに「【グリーンリフォームローン】」、「マンション共用部分リフォーム融資」及び「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等」においてWeb申込や電子契約のサービスを開始します。

 

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【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について

１．申請用総合ソフトのバージョンアップについて

（１） 登記申請（嘱託）書（権利に関する登記）及びＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請（嘱託）書（権利に関する登記）様式の変更
　① 外国に住所を有する所有権の登記名義人の国内の連絡先に係る登記制度への対応
　　外国に住所を有する所有権の登記名義人の国内における連絡先となった者の氏名・住所等を入力可能とするため、事項項目として「国内連絡先」を追加します。
　② 会社法人等番号を有しない法人の所有権登記に係る入力対応 会社法人等番号を有しない法人を特定するための情報として、名義人項目に「その他法人識別事項」を追加します。
（２） オンライン申出手続の追加
　　不動産登記手続において、所有権の登記名義人の氏名に関して旧姓やローマ字併記を希望する旨の申出、所有権の登記名義人（法人）に係る会社法人等番号等の職権登記を希望する旨の申出、所有権の登記名義人に相続が発生したこと及び当該登記名義人の相続人であることの申出、及び各種申出に対する取下げを行うための申請書様式として以下を追加します。
　・ オンライン申出書（旧姓併記又はローマ字併記の申出書）
　・ オンライン申出書（会社法人等番号等の申出書）
　・ オンライン申出書（相続人申告登記の設定の申出書）
　・ オンライン申出書（相続人申告登記の変更・更正の申出書）
　・ オンライン申出書（相続人申告登記の抹消の申出書）
　・ 取下書（オンライン申出書共通） 

２．登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について

（１） 不動産登記関連手続の変更
　登記名義人の表示変更の登記申請手続において、会社法人等番号を有しない法人を特定するための情報として、申請人項目に「その他法人識別事項」を追加します。
（２） 不動産登記関連手続の追加
　不動産登記関連手続において、以下の手続を追加します。
　・ 建物滅失の登記申請
（３） 商業・法人登記関連手続の追加
　商業・法人登記関連手続において、以下の手続を追加します。
　・ 役員の住所氏名変更登記申請
（４） 不動産登記（申出）関連手続の追加
　新たに不動産登記（申出）関連手続に対応します。申請可能な手続は以下の手続になります。
　・ 相続人申告登記の申出
（５） 成年後見登記関連手続の追加
　新たに成年後見登記関連手続に対応します。申請可能な手続は以下の手続になります。
　・ 登記されていないことの証明の申請（後見登記等ファイル）
　・ 登記されていないことの証明の申請（閉鎖登記ファイル）
　・ 登記事項証明書（後見登記等ファイル）の交付請求
　・ 登記事項証明書（閉鎖登記ファイル）の交付請求
　・ 変更の登記申請 ・ 終了の登記申請
（６） 電子署名方法の追加 従来の IC カードリーダによる電子署名に加え、スマートフォン版マイナポータルアプリを使用し、マイナンバーカードによる電子署名が可能になります。 

ついに、かんたん登記申請の更新がありますね。
拡充といったところでしょうか。

 

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民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（申相続人告登記関係）

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）
※令和６年３月１５日法務省民二第５３５号通達※

本通達の趣旨本通達は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るための民事基本法制の見直しを内容とする改正法の施行に伴い、不動産登記事務の取扱い（相続人申告登記関係）において留意すべき事項（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係 （令和５年９月１２日付）け法務省民二第９２７号当職通達）において示したものを除く ）を明らかにしたものである。

すごい大量です・・・
例も後半でたくさん掲載されています。
しっかり確認しておきましょう。

また、資料がまとめられているページです。
ご確認あれ
不動産登記関係の主な通達等

 

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