令和５年１０月１日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて

令和５年１０月１日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて

令和５年１０月１日（日）から一般書留料及び簡易書留料等の料金が改定されることに伴い、各種登記手続（注１）において、登記の申請人等又は登記事項証明書等の交付請求人（以下「申請人等」といいます。）に御負担いただく郵便料金の取扱い（注２）については、次のとおりとなりますので、お知らせします。
　なお、本年９月３０日（土）及び１０月１日（日）は、閉庁日ですので、御留意ください。

　（1）本年９月２９日（金）１７時１５分までに、登記の申請等又は登記事項証明書等の交付の請求の受付（以下「申請等の受付」といいます。）がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、変更前の郵便料金（旧料金）となります。

　（2） 本年１０月２日（月）以降に申請等の受付がされたもの（注３）については、申請人等に御負担いただく郵便料金は、変更後の郵便料金（新料金）となります。

（注１）各種登記手続とは、不動産登記、商業・法人登記、動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する手続をいいます。

（注２）本取扱いの対象となるのは、申請人等が登記完了書類や原本還付書類等の郵送を求める場合や、オンラインにより請求した登記事項証明書等の郵送を求める場合であって、申請人等が郵送に要する費用を納付することが法令上必要とされている手続です。

（注３）オンラインにより登記事項証明書等の交付を請求する場合、本年９月２９日（金）１７時１５分を越えて請求したものは、本年１０月２日（月）に受付がされますので、御注意願います。

郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止ならびに国際郵便料金の改定（日本郵便株式会社ホームページ）

 

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