造反議員の扱いに手加減

東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051022/mng_____sei_____003.shtml)によると、自民党の党紀委員会は、郵政法案に反対して無所属で出馬し当選したが賛成票を投じた議員については、情状を酌量して「離党勧告」にとどめることも検討し始めたとのこと。

　小泉首相の過酷ともいえる独裁的傾向が支持されたのが前回の選挙の結果だと思うので、このようななぁなぁの雰囲気を出すということは、果敢な改革とは口先だけというふうに見られてしまうのではないかと思うのだがいかがだろう。