スイッチOTC市場、2.3％増の1571億円（医療介護ＣＢニュース）

　医療用医薬品として使用実績のある成分を一般用医薬品に転用した「スイッチOTC」の昨年の国内の市場規模は前年比2.3%増の1571億円(見込み)であることが、マーケティング会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。

　昨年11月から今年1月にかけて実施した参入企業や関連団体などへのヒアリング調査と、公的データを基に分析した。

　それによると、膣カンジダ再発治療薬や口唇ヘルペス再発治療薬など新規薬効領域を開拓したり、生活者のセルフメディケーション意識の向上による需要拡大を目指したりするなど、一般用医薬品市場発展のけん引役としてスイッチOTCへの期待が高まっていると指摘し、昨年の市場規模を前年比2.3%増の1571億円と見込んだ。
　一方、昨年6月の改正薬事法の施行により、スイッチOTCの一部の販売に影響が生じていると指摘。改正薬事法では一般用医薬品をリスクに応じて分類し、このうちリスクが最も高い第一類については、取り扱いを薬剤師に限定しており、同社は比較的多くのスイッチOTCが第一類に分類されているため、店頭で気軽に買いづらくなるなどの状況が出てきているとしている。

　また、スイッチOTCの構成比が50%を超えると見込まれる「発毛・育毛剤」「血清高コレステロール改善薬」「禁煙補助剤」「水虫薬」の各市場についても分析。
　「発毛・育毛剤」は、1999年に発売された大正製薬の「リアップ」によって市場が急拡大。昨年はミノキシジルの配合を5%に高めた「リアップ×5」の発売で引き続きプラス成長を維持すると見込んでおり、市場規模は前年比7.9%増の150億円と予測した。
　「血清高コレステロール改善薬」については、メタボリックシンドロームへの関心の高まりとともに製品数が増加。昨年も引き続き市場が活性化しており、同28.6%増の27億円を見込んだ。
　一方、「禁煙補助剤」については、2008年に上市され、市場の大幅な拡大に寄与した武田薬品工業の「ニコレット」のパッチタイプが第一類に分類され、店頭での販売に影響が出たことなどにより、同7.8%減の71億円を見込んだ。
　「水虫薬」については、成分による差別化が難しくなってきたことなどから市場は縮小傾向にあると分析。昨年は6.6%減の114億円と予測している。


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殺人時効の廃止答申、改正法案を今国会提出へ（読売新聞）

　法制審議会（法相の諮問機関）は２４日、凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を盛り込んだ要綱骨子を千葉法相に答申した。

　人を死亡させた罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を２倍に延長することなどが柱だ。答申を受け、法務省は３月にも刑事訴訟法改正案を国会に提出、今国会中の成立を目指す。

　要綱骨子は、施行前に発生し時効が未成立の事件にも、見直し策を適用するとした。同改正案の施行日について、法務省は「公布の日」とする予定だ。通常国会の会期は６月１６日までのため、同改正案が今国会で成立すれば、同月中に施行される見通し。１９９５年に発生し、今年７月末に時効を迎える東京・八王子のスーパーで女子高校生ら３人が射殺された事件も、時効がなくなり、捜査が継続される可能性が高い。

　見直し策を具体的な罪名ごとに見ると、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人（現行の時効期間は２５年）は時効を廃止し、最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死は現行１５年の時効期間を３０年に延長する。そのほか、傷害致死や危険運転致死は現行１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行５年を１０年にそれぞれ延ばすとした。殺人未遂は人を死亡させた罪ではないため、見直しの対象にならない。

　時効見直しの検討は、犯罪被害者やその家族の要望に応えたもので、千葉法相は昨年１０月、法制審に諮問した。

　また、２４日の法制審では、法相が、企業統治のあり方を検討するため、会社法制の見直しを諮問した。

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もんじゅ再開へ協議申し入れ＝地元福井県などに－原子力機構（時事通信）

　ナトリウム漏えい事故を起こした1995年以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は23日、福井県庁を訪れ、旭信昭副知事に試験運転開始に向けた協議を申し入れた。
　国は既に運転再開を容認する考えを示している。同機構は年度内の再開を目指しており、今後は福井県と敦賀市の同意が焦点となる。　

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＜義足＞風呂敷応用、安価に 島根の装具メーカーが開発（毎日新聞）

　地雷や災害で足を失った途上国の人たちが安く義足を使えるようにと、島根県大田市の義肢装具メーカー「中村ブレイス」が、風呂敷を応用した装着器具の開発に成功した。体の切断面を義足とつなぐ器具（ソケット）の製作には従来、手間と費用がかかっていたが、１０分の１以下の価格で買えるようにした。

　従来のソケットは、シリコンの袋に連結用ピンを取り付けた「断端袋（だんたんぶくろ）」。ピンで切断面を義足本体に固定する。ピンは軽合金製で、袋は切断面に合わせて作るため１０万～２０万円かかっている。

　同社は、日本古来の風呂敷に着目。約５０センチ四方のシリコン製の布で切断面を包み込み、余った部分の布をたたみ込んでそのまま義足にはめ込む。シリコンの摩擦力が働き義足本体とぴったりフィットする。断端袋のようなサイズ合わせは不要で、ピンで固定する必要がなく、途上国でよく使われている木製や竹製の単純な構造の義足にも応用できるという。開発したソケットは、日本や米国、中国、ＥＵ、インドに特許を出願している。

　中村ブレイスは、両足を失ったモンゴルの少年に無償で特注の義足を贈るなどの活動を続けている。地雷被害が絶えない貧しい地域での義足の需要の高さと、日本製の高性能の義足の高コストにギャップを感じ、安価で安定した義足の普及に取り組んできた。

　ＮＰＯ「地雷廃絶日本キャンペーン」によると、現在も８０以上の国と地域が地雷問題を抱え、０８年に確認されただけでも、世界で５１９７人が地雷や不発弾で死傷している。同社の中村俊郎社長は「毎年多くの人が地雷被害や災害で体の一部を失っている。高価な義足を買えない人たちの社会復帰を助けたい」と話している。【鈴木健太郎】

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