治水・利水の為の河川のダムは必要か？
ダム建設は、大型公共土木事業として、経済高度成長期に計画された。
低成長の今の時代に、都市・工業用水の必要量は減った。
５０年もの、年月を掛けて、計画し、既に多額の投資をなし、水没地域になる、住民を反対意見も押さえて、移住さした経緯の所もあり、中止は難しい選択でもある。
数年前に亀井政調会長が「財政改革の為に大型ダムの建設中止」の大号令を出した。
以降、国民はその線で進行されると思っていて、当事者以外はダムの建設には関心が少ない。
琵琶湖を水源地にし、多くの河川を集める淀川は流域も広く、且つ住民も多く、経済生産性も高い３府県に関係がある。
河川法により、河川の整備計画の制定には流域住民の意見を徴集するとして、
「淀川水系流域委員会」が１９９６に設置された。
この地には４ヵ所のダムが計画されており、委員会では年月を掛けて、河川全般について検討されてきた。
その、方式が独特で効果があったので「淀川方式」として、全国で検討されている、「委員会」の模範とされている。
平成１６年に「見解」を纏め、「原則ダムの建設中止」を答申した。
これを、受けた「近畿地方整備局（国交省の出先）は翌１７年に「ダム建設は中止・縮小」と判断した。
しかるに、１９年に至り、再び「ダムは必要」との見解を表した．
これに、対し、委員会は検討に賛否有ったが、「ダムの建設は不必要」との見解を再度提出している。
これに、対し整備局は「説明不十分で有ったので、反対意見が出たのだ」と述べている。これは、不可思議な話である。今までどんな、会議をしていたと言うのか。
委員会の中止の意見がそんなに、簡単に変わるとは思えない。
また、国交省も現在の財政を見て、そんなに、国費を投入されるか、どうかは自明の理である。
大阪・京都・滋賀の淀川流域に関係する、府県の知事が局と委員会との意見調整をするようだ。、地方自治体は建設費用の負担には耐えられない財政状況だから、積極的にダムの建設には賛成は出来ないのだろう。
淀川水系流域委員会については先掲がある(1部の記事から）
国民はダム問題は作らぬで解決済みと思っている。
今頃、建設を叫んでいるのは、その地の１部の人。水没予定地で移転した人々も十分な補償を貰っていて満足しているようだ。しかし、移転に賛成・反対といがみ合い、相反目した後遺症は癒えない等々の言い分も有るようだ。
計画した建設省も必要性を充分に説いた手前、今更要らぬとも言えず、建設の必要性を主張せざるを得まい。また、そこに省益もあるだろう。
それと、建設を請合う、土木建設業者は大型公共事業を期待しているだろう。
追伸これを原稿中に、メールで「京都新聞・４月２８日 社説に淀川河川整備計画について、整備局のANTI委員会で民意を取り上げない見解方針に批判がある」との記事の紹介があった。
この社説は世論を示しているのでは、ないだろうか”！
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下記が一部の引用
住民参加」とは、結局は行政のご都合主義
に過ぎないといった冷めた見方が、さらに広がるだろう。ダムの是非論議よりも影響は大きいかもしれない。
大切なことは、川はだれのものか、ということだ。淀川委員会の試みをつぶしてはならない。