磯野鱧男Blog [平和・読書日記・創作・etc.]

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脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ-福島原発事故を踏まえて日本の未来を考える-

2011年08月05日 | 読書日記など
『脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ-福島原発事故を踏まえて日本の未来を考える-』
   和田武・著/あけび書房2011年

筆者は訴える……。下「」引用。

「筆者は、地震国日本では原発の過酷事故が起こり得るとして、原発をつくり続けるべきではないと主張し続けてきたのですが、それが現実になってしまいました。放射能汚染は、長年にわたって人間の住めない、通過することさえできない広範な地域を生み出しつつあります。それらの地域の人々は生活を奪われ、人生を破壊され、そして営々として築き上げられてきた地域社会の文化、伝統、人間関係を根こそぎ消し去ろうとしています。チェルノブイリ事故から原発事故のそういう特性を学び取らなければならなかったのに、日本では過酷事故は起こり得ないとして原発を推進してきた勢力の責任は免れません。」



ウラン235と「死の灰」。下「」引用。

「ウラン235に中性子が当たると、直ちに原子核がまっ二つに割れる核分裂が起こり、半分くらいの大きさの二つの原子になるのですが、同時に2~3個の中性子も飛び出します。また、その際に大きなエネルギーが発生します。ウラン235の濃度が高いと、核分裂の際に飛び出した中性子が、別のウラン235に当たってまた核分裂を起こす、というように連続して核分裂連鎖反応が起こります。核兵器の場合は、ウラン235の濃度が非常に高いために、瞬時にして連鎖反応が進み、莫大なエネルギーを発生させるのです。同時に、ヨウ素131、セシウム137、ストロンチウム90、クリプトン89などの核分裂生成物ができますが、これらはすべて強い放射線を出す人工の「高レベル放射性物質」で「死の灰」と呼ばれるものです。」

【地震学者たちの警告】 下「」引用。

「地震学者の石橋克彦氏(神戸大)は、地震による原子力発電所の苛酷事故の危険性を指摘してきました。1997年に発表した論文「原発震災-破滅を避けるために」のなかで、「大地震が恐ろしいのは、(中略)たとえば外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態が起こりかねない」と今回の事故と同様の事態を推定しています。
 また、「活断層がなくても直下の大地震が起きる」とし、1948年の福井地震など過去の例を挙げ、「いずれも、活断層がないところで発生した」として指摘しています。-略-」

最高38.2m大津波と東電……。下「」引用。

「今回のような大規模な津波を伴う連動型広域電源地震は、最高38.2mの高さの大津波を起こした1896年の明治三陸沖地震や、平安時代の869年に東北に大津波をもたらした「貞観地震」などが知られています。産業技術研究所の岡村行信氏は、2009年6月の原発の耐震指針の改定を受けて電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する経済産業省審議会で、「貞観地震」に関する調査研究の成果に基づき、東京電力の想定より比べものにならない大きい津波がくると指摘したそうです。それにもかかわらず、東京電力は考慮の対象外として無視したのです。」

チェルノブイリ事故以後、「技術力の高い日本」は逃げ口上だったようだ……。下「」引用。

「ところが、日本では「日本の原発はソ連の黒鉛炉とは異なり、安全だ」とか「技術力の高い日本ではあり得ない事故」という趣旨の主張が多く、その後も原発の増設が続きました。」

「ドイツの脱原発・温室効果ガス大幅削減シナリオ」

市民出資の風力発電。下「」引用。

「コペンハーゲン港から3kmの海洋に20基の2000kW風車からなる「海洋風力発電所ミデルグルンデン」があり、コペンハーゲンの電力消費の約3%を賄っています。この発電所は発電会社「コペンハーゲンエネルギー」と8650人の市民が参加する「ミデルグルンデン協同組合」が、半額ずつ出資し、風車を10基ずつ所有する方式で建設したものです。私が調査をおこなったときも、市民出資の海洋風力発電所の風車群はコペンハーゲンの沖合で勢いよく回転し、電力を供給していました。」

「ローデネ村の市民会社がつくつた草原太陽光発電所」 下「」引用。

「市民会社の工場では、太陽光追尾式架台など太陽光発電や太陽熱利用のための関連機器を製造し、輸出までしており、村内外での太陽光発電所建設の企画や運営などの事業も実施し、近隣の二つの自治体に住民出資による5300kWと3243kWの大規模太陽光発電所を建設したり、住宅などに発電設備を設置したりしています。こうして、70人以上の雇用も生み出し、人口430人のローデネ村に新たな展開をもたらしているのです。」

ドイツの3分の1の日本……。下「」引用。

「2004年まで世界トップを走り続けてきた太陽光発電も、それ以降、ドイツとスペインに抜かれ、2009年にはドイツの3分の1以下になっています。-略-」

日本最初の市民共同太陽光発電。下「」引用。

「日本最初の市民共同太陽光発電所は、1994年に、当時、原発立地予定地であった宮崎県串間市で、原発に反対する市民たちが発足させたNGOによって設置されました。これは全国的な関心を呼び起こすまでに至りませんでしたが、COP開催目前の1997年夏に滋賀県石部町の福祉施設に設置された市民共同太陽光発電所は、NHKテレビでの放映などのマスコミ報道もあって、その後の市民共同発電運動のきっかけになりました。-略-」











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