原爆被爆者対策事業概要 昭和６２年版

『原爆被爆者対策事業概要　昭和６２年版』
　　　長崎市原爆被爆対策部調査課1987年



1歴史
1）元亀元年（1570年）　ポルトガル船　大村純忠に対し長崎の開港を求め許可を得た。
2）元亀2年（1571年）　大村純忠、長崎に6ケ町を作る。この頃戸数約400余戸。
3）慶長16年（1611年）　明国商人に長崎貿易を許可する。
4）寛永13年（1636年）　出島完成、南蛮屋敷と称する。
5）元禄2年（1689年）　十善寺に唐人屋敷完成、中国商人を収容する。
6）明治22年（1889年）　長崎市制施行
7）昭和20年（1945年）　長崎市に原子爆弾投下さる。
8）昭和21根（1946年）　戦災復興土地区画整理事業を決定し、着手する。

ヘルパー派遣事業があるという……。下「」引用。
「6.　原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
（1）目的
　身体上又は精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障がある原爆被爆者の家庭に対して、家庭奉仕員を派遣し、無料で原爆被爆者の日常生活の世話を行わせ、健全で安らかな生活を営ませる目的とする。」
（2）実施
　昭和50年10月
（3）実施主体
　長崎市が財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会に委託
（4）派遣対象者
　家庭奉仕員の派遣を受けることができる被爆者は、次の各号に該当するものである。
1.　心身の障害又は傷病等の理由により、日常生活に支障をきたしている被爆者で、日常の生活の世話を行うもののいない者
2.　低所得世帯に属する被爆者
（5）家庭奉仕員の業務内容
　家庭奉仕員の行う業務は、次に掲げるもののうち必要と認められるものである。
1.　家事及び介護に関すること。
　ア　食事の世話
　イ　衣類の洗たく又は補修
　ウ　住居等の掃除又は整理整とん
　エ　身の回りの世話
　オ　その他必要な用務
2.　相談及び助言に関すること。
　ア　生活及び身上に関する相談又は助言
　イ　その他必要な相談又は助言
（6）派遣の回数
　家庭奉仕員の派遣回数は一世帯あたり週2回以上とする。
（7）家庭奉仕事業職員数（昭和62年4月現在）
　家庭奉仕員指導員　1人　　　家庭奉仕員　6人
（8）派遣の手続き
　家庭奉仕員の派遣を受けようとする者は、派遣を受けようとする日の属する月の前月20日までに申込むものとする。市長は当該所帯を調査のうえ、派遣の可否、期間及び回数を決定する。」







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