「祖国と青年」誌に「憲法改正の国民投票にむけ、いかに精進するか」についての論文が掲載されていた。
極めて重要な文章であるため、以下、要約し記す。
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昨年暮れの衆議院選挙では、自民党の圧勝と日本維新の会の躍進により、衆議院の総議席480議席のうち、自民党294、維新の会は54、それとみんなの党の18を合わせると366議席を獲得した。これは改憲勢力が、改憲発議が出来る3分1議席をはるかに上回ることとなった。
7月の参議院選挙でも、参議院において3分の2の勢力が確保できるかが注目されていたが、残念ながら、自民、維新、みんなを合わせても 3分の2議席を確保することはできなかった。
だが、7月21日の共同通信の記事によれば、「参議院での積極的な改憲支持者は、自民党が115人、みんなの党が18人、維新の会が9人、新党改革は1人で合計143人と報じられた。参議院の総議席は240人だから、 3分の2には162人である。ところが143人では19人足りない。しかし一方で、民主党内には11人、公明党にも11人の改憲支持者がいるので、これを加えれば165人となって、3分の2を超えることになる。」
一方、護憲勢力の戦略的動きについてであるが、関東を中心としたパルシステム生活協同組合連合会の下山保は、すでに 6年前に、次のように言っている。
「3年後から本格化するはずの改憲攻防戦では、有効投票数の過半数争の奪戦が行われる。この時点での目標は、投票率50％で有権者の半分、3,500万票の獲得である。しかし、私は現実論として、さらにその半分、1,750万票を固めれば勝てると踏んでいる。これは私が手掛けてきた各種選挙の経験を踏まえてのことだが、『私は〇〇さん応援します』という署名を、目標獲得数の半分を実現すれば必ず勝ったという実績に基づいている。本番までの3年間で『私は9条改憲に反対です』と言う確信犯を、1,750万人に作れるかどうかがカギになる。」
130万人の生活協同組合を立ち上げた下山氏の選挙体験から、まずは「4分1戦略」という勝利への戦略である。改憲反対派は、このような戦略をもって組織を作っているのである。
そして現在、「9条の会」の組織の拡大状況は、全国7,500拠点を超えている。それは小学校の校区単位で結成を目指している。
これは、憲法改正阻止をめぐる動きが、すでに国会の発議阻止の戦いから、国民投票へ戦いの場をシフトした戦略とも言える。
護憲派はそれだけ必死だと言うことであり、逆に言えば如何に追い詰められているかということでもある。国会では勝てないが、であれば国民投票の場で勝利するという戦略である。国民投票では、1票でも勝ちは勝ちとなる。将に、背水の陣である。
改憲陣営は国会決議では勝てても、国民投票で負けるという事態がないとは言えない。
それだけに我々は、この護憲派勢力の戦略を上回る大戦略を構築し、戦後最大のエネルギーを持って臨まなければならない。
では、国民投票の次期を予測すれば、以下のとおりとなる。
安倍自民党政権は、今や衆参ねじれが終わり安定政権となった。そこで考えられるのは、次期解散総選挙の予測である。これは3年後の参議院選挙に合わせて、衆参同時選挙を行う可能性が高いことである。同時選挙となれば、政権政党である自民党が圧勝できる可能性が高いた。そしてその結果、さらに政権が続き、安倍長期政権の道が開かれることになる。
この3年後の衆参同時選挙こそが、改憲派ＶＳ護憲派の天皇山とみるべきである。
3年後の衆参同時選挙に国民投票を実施されることを前提とした真の勝利戦略（工程表）を作り、それに向かって今から邁進することが必要である。
われわれは、自立ある国創り！憲法改正に向けて自信を持って邁進するべきである。
