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震災と国の変化

2011-03-30 16:30:30 | 日本
震災と国の変化

〔1〕ビルの崩壊
建築基準法が1981年に変わった。それまでのビル建築の方法は、例えば、8階建てのビルでは3階までの鉄骨の柱は太くしてあるが、4階以上の柱は継ぎ足しのように細くして作ってきた。よって阪神大震災のときのように、大きな地震がくると、柱のつなぎ部分(4階部分)に負担が大きくかかり、その部分だけが潰れる形になった。現在は法改正により、地階から屋上階まで同じ太さの鉄骨の柱となり、地震時には左右前後に揺れるが、中間階が潰れたりビルが倒れたりすることはない。また、2階立てマンションには居住する場合は2階がよい。万一のとき、1階は天井の梁等々が落ちてきて圧死する可能性がある。


〔2〕原子炉事故からの安全圏
広瀬 隆著「原子炉時限爆弾」(H22.8発行)は、今回の東北関東大震災での福島原発放射能漏れをわかりやすく予測している。参考になる。
政府は、福島原発の放射能漏れや爆発への安全避難圏を20㎞圏・30㎞圏としている。一方、在外国のアメリカは80㎞圏・フランンスは100㎞圏とした。
そこで首都東京を中心とした全国の原子力発電所までの距離を調べてみた。茨城の東海村までは約150㎞圏・福島までは約230㎞圏・静岡の浜岡までは約200㎞圏・新潟の柏崎までは約300㎞圏である。アメリカやフランスの安全圏よりもさらに距離が離れている。今回の福島原子炉事故に関しても、首都東京はまったく問題がない地域だ。政府は原発施設をつくるにあたり、首都防衛のための安全圏の基準を決めているのか?


〔3〕これからの政治及び政治家のあり方
戦後の高度経済成長の中での政治及び政治家は、地元や業界団体等々への富の配分(道路・橋・ダム等々の建設)をおこなうものであった。しかし赤字国債900兆円を上回る今日、これからの政治及び政治家は、負の分配を如何に全国各地におこなうのか。国民に現状をよく理解させ、負の分配をうまく行い、国民とともに将来の夢を語り、実行できる政治家が必要となる。
そのためには、政治家としての本来の役割をしっかり自覚し、「富の分配から負の分配へ!負の分配から自立ある国創りへ!」と観の転換をはかり、今までのように口先ばかりではなく、現実に実行しうる覚悟がいる。価値観の転換が重要である。


〔4〕負の分配から自立ある国創り!
「富の分配から負の分配へ!負の分配から自立ある国創りへ!」これを如何にして成しうるのか?これを成しえたモデル国はドイツである。ベルリンの壁が壊れ、東西ドイツが統一した。しかし東ドイツの持つ膨大な負債を、ドイツは統一国家としてかかえた。この負の分配を如何なる方法で国民にわかりやすく伝え、理解させ、実行し、国家としての自立を成しえて来たきのか。わが国は大いに学び研究する必要がある。


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