安倍首相の歴訪で明らかになった意外な真実について、古森嘉久さんが以下の如く話す。
安倍晋三首相の1月16日から18日までの東南アジア訪問は、意外な展開から意外な真実を見せつけることになった。
米国の事情から安倍首相の最初の訪問先は東南アジアとなり、しかもその訪問日程もアルジェリアでのテロ勢力による日本人殺傷事件で短縮された。
だが安倍首相にとってこの東南アジア訪問は、自己の防衛政策や外交政策に意外な支援勢力が存在することを印象づけたのである。
安倍首相は訪問先であるインドネシアの首都ジャカルタで1月18日「開かれた海の恵み―日本外交の新たな5原則」と題する主要政策演説をする予定だった。演説は中止となってしまったが、その内容が首相官邸サイトなどで公表された。
その演説の内容を米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルが取り上げて、詳しく報道した。1月22日付の記事では「安倍首相の失われた政策演説での安倍ドクトリンでは米国が中心」という見出しで、同首相の新しい外交政策の要点を伝えていた。
安倍首相の演説案は、まず「日本の国益」として「海の安全」と「日米同盟」とを掲げ、インドネシアなど東南アジア諸国との連帯の重要性を強調していた。その上で5つの原則として「思想や言論の自由」「海洋での法と規則の尊重」「自由な交易と投資」「日本と東南アジアとの文化交流」「同じく若い世代の人的交流」を挙げていた。
演説の内容を報道したウォールストリート・ジャーナルの記事は「日本が米国との同盟を最重視しながら東南アジア諸国との連帯も強化し、アジアの海が軍事力ではなく、国際規範により管理されることを強く訴えたのは、中国の好戦的な海洋戦略への懸念の反映である」と総括していた。安倍首相がジャカルタでこうした演説を計画したことは明らかに日本とインドネシアの年来の友好や信頼を示す、と同記事は指摘するのだった。日本とインドネシアの連帯の背後で、中国の強硬な姿勢に対する共通した防御の構えが明らかに浮かび上がったのである。
両国の緊密な関係を証するかのように、安倍首相がこの「失われた演説」の予定と同じ日にインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、「日本が憲法を改正し、国軍の創設を可能にし、集団的自衛権も解禁する」という方針を伝えたという報道が日本の各新聞で22日に流された。ユドヨノ大統領はそれに反対することなく、理解を示したという。
そもそもインドネシアは日本の軍備増強には大賛成なのである。
安倍晋三氏が前回の首相だった2006年10月、当時のインドネシアのユウォノ国防相はロイター通信のインタビューで次のように語っていた。
「私は安倍政権下の日本が地域的な安全保障の役割を果たすために日本国憲法第9条を改正することに賛成したい。日本が“普通の国”になるためにも防衛庁を防衛省に格上げさせる措置もぜひ実現を望みたい」
6年以上も前の第1次安倍政権に対して、こんな改憲の勧めを堂々と述べるのだから、いまのインドネシアが日本の軍事力増強や憲法改正に強い期待を抱いていることは明白だろう。インドネシアが恐れる中国の軍事的脅威はこの6年に格段と巨大になったのだ。
だから今回の安倍首相のインドネシア訪問は日程が最終部分で短縮されたとはいえ、東南アジアやインドネシアの対日観の真実を期せずして鮮明にしたのである。
「アジア」は中国と朝鮮半島だけではない
そこで想起されるのはフィリピンのデルロサリオ外相の言明である。同外相は2012年12月、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューに応じて「日本には憲法を改正してでも軍備強化を進めてほしい」と述べたのだった。
この言明は米国側の識者たちの強い関心をも引きつけた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国は信じない。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいる。中国の軍拡へのバランスを取るという願いからだ」と述べたのだった。グリーン氏はさらに「戦時中は日本の軍事行動で最も大きな被害を受けたフィリピンからこうした希望が述べられる点に注目すべきだ」とも強調するのだった。
安倍政権の安全保障政策といえば、日本国内のメディアの多くも「そのタカ派的な防衛政策にアジア諸国が懸念を表明し、軍事力増強には強く反対している」という論評を流してきた。だが、アジアの主要国の1つであるインドネシアやフィリピンはまったく逆に日本の軍事力増強への希望を表明しているのだ。しかも日本が防衛増強のために憲法を改正することにも賛成だというのである。アジアといえば、中国と朝鮮半島しか見ない日本側の年来の狭窄的な反応だと言えよう。
安倍首相の東南アジア訪問は、日本の防衛の動向に対するアジアのこうした反応を照らし出す結果となった。日本側で一口に「アジア」と言っても、中国や北朝鮮の主張とはまったく正反対の期待を抱くアジア諸国が健在であることを証明したとも言える。
その結果、日本にとってもアジアにとっても、日米同盟の抑止や安定の効果がなお重要であることをも印象づけることとなった。こうした展開は安倍首相の東南アジア訪問が意外な効果を発揮したことを示したと言えよう。
