地方公務員給与削減へ？

今日は神戸新聞社さんが主催されている東播懇話会の新春懇親会でした。

で、なぜこの題名かというと、井戸知事の代理で来られた金澤副知事や、樽本市長（写真）が
この話題に触れられていたからです。

安倍内閣が現在検討をしているのですが、国家公務員の給与が7.8％削られており、それにあわせて
地方公務員の給与も同じく削るべきということで、その分の地方交付税をカットしようとしています。

結論を先に言えば、私はこれについて反対です。
というより、やり方がおかしいと思います。

おかしな点は２つ
①国家公務員の給与削減は震災復興のためで２年の期限付きであるのに、それにあわせること
②地方の財源である地方交付税を強制的にカットすることは、地域主権に反すること

です。

まず①ですが、そもそも民主党政権時において震災復興のために財源がないから国家公務員の給与も
カットして充当しようということで下げられた経緯があります。
それ自体もおかしな方法だと思うのですが、それに今回で地方公務員もとなるとさらにおかしい。

地方は独自でこれまでにカットしてきており、国よりも低い現状にあるところがほとんどです。
さらに一律カットとなると、これまで頑張って削ってきたところが不利です。
さらに２年の期限付きなので国家公務員の方は給与が回復しますが、地方はそのままとなります。

公務員の給与カットについては、民間の状況をみれば避けられないと思います。
しかし、地方公務員の給与については地方に任せるべきです。
そのためにラスパイレス指数などを常に見ているのですから。

また、②については更に深刻。
カットを強要する意味で地方交付税をカットするということですが、これは地方の財布は国でどうでも
なるということを示したことになります。
地方に権限と財源をということで進んできた地域主権ですが、完全に逆行する話です。
安倍政権は出先機関改革も見直すというような話も聞きますし、改革をしないということでしょうか。。。

トータルとしてこれまでの改革に逆行することをされているのですが、これから地方は更に厳しいことに
なりそうですね。

その分、公共事業を大盤振る舞いということになるのでしょうか。

地方としても、しっかりと見ていかねばなりません。