台湾・中国は６月24日、ECFA（両岸経済協議）に関する最終交渉を行なった。最も注目されていた早期収穫リスト（初期に関税を引き下げる項目）は、貨物貿易に関しては台湾から中国への輸出について539項目、中国から台湾への輸出について267項目が盛り込まれた。これでECFAの全貌がようやく明らかになった。
早期収穫リストに盛り込まれた項目については、2010年１月１日から2013年１月１日までに段階的に関税をゼロまで引き下げる。中国側の539項目に関する貿易高は138億3000万米ドル、台湾から中国への輸出の16.1％に当たる。台湾側の267項目は28億6000万米ドル、中国から台湾への輸出の10.5％に当たる。
日本の経済評論家の大前研一氏は６月22日、総統府で講演を行い、台湾と中国が調印を目指しているECFA（両岸経済協議）について、「台湾のビタミン」であり、台湾経済を補強するものだと指摘した。また、ECFAの調印、営利事業所得税の17％への引き下げ、台湾－中国直行便などによって、日本企業も台湾に引き寄せられることになるだろうと語った。
これ名に対して蔡英文・民進党主席は、馬英九総統は自分と同質性の高い人を探して来ては「裏書」させたり、相談したりする習慣があるようだが、自分と意見が異なる人と意思疎通する場合には忍耐力がないようだと指摘した。（早）
台湾通信（6月27日放送分）
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