感染拡大が止まらなくても緊急事態宣言は出ない
ＮＨＫニュース電子版は２０２０年８月１日午後１１時２８分に配信した記事によると「東京都は1日、都内で新たに472人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認される人数としては7月31日の463人を上回り、これまでで最も多くなりました」と報じた。
新型コロナ 東京 472人感染確認 過去最多を更新（NHKニュース）
元厚生労働省官僚・元衆議院議員の豊田真由子氏がＮｅｗｓＰｉｃｋｓで「感染が拡大しても、国が緊急事態宣言を出さないのは、一つはお金が無いからです。国も都も、これ以上給付金等を出し続けることは難しい状況にあります。（なお、国や都が出すお金は、結局のところ、税金という国民の負担であることも、忘れてはなりません。）また、緊急事態宣言を出さないことで、コロナとはこうして共にやっていくしかない（社会経済を止めるわけにはいかない）ということを、選択したともいえます」とコメントした。
東京 472人感染確認 過去最多を更新（ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ）
ITmediaが２０２０年７月27日に公開した記事には「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、西村康稔経済再生担当大臣は7月26日、経済界に『テレワーク70％・時差通勤』『接触確認アプリの導入促進』などを改めて要請すると、記者会見と自身のTwitter公式アカウントで明らかにした」と記載されたいた。
「テレワーク7割の推進を」西村大臣が経済界に再要請 時差通勤や接触確認アプリの活用も（ITmedia）
西村大臣のテレワーク要請を拒む企業管理職
Asagei Bizが７月３１日午前６時に配信した記事は、次のような経済ジャーナリストの声を紹介している。
「そもそも業務内容がテレワークに向かなかったり、環境が整わなかったりという点もありますが、『Dropbox Japan』が実施したテレワークに関する意識・実態調査によれば、経営者から部長クラスの48.9%が『メリットを感じていない』ことが明らかとなったのです。また、40代と60代の回答者の約4割がテレワークによって紙の書類の確認に課題を感じていたといい、管理職がリモートに積極的ではなかったことがテレワーク離れの大きな原因の一つと見られています」
つまり、経済ジャーナリストによると、緊急事態宣言下では実施されたテレワークだったが、宣言解除後は多くの企業がテレワークを取りやめてしまった理由を「管理職がリモートに積極的ではなかったことがテレワーク離れの大きな原因」とし、Asagei Biz記事は「日本でテレワークが普及するのはまだまだ先になりそうだ」と結論づけたが、そんなに簡単に諦めてよいのだろうか。
確かに西村大臣がテレワークを要請しテレワークを推進しようとしても、足もとの霞が関の官僚も企業の管理職もリモートに積極的ではない。しかし、好むと好まざるとにかかわらずテレワーク、リモートワークは推進しなければならないはずだ。
「7割を目指して」西村大臣の“テレワーク要請”が管理職に響かない理由（Asagei Biz）
働き方改革としてのテレワーク（在宅勤務・サテライトオフィス勤務）
一般社団法人GOTO2025プロジェクト代表理事の白濱良太氏がnote（ノート）の記事の中で「『今は我慢』の時ではない、ということ。意味は我慢して時を止めて待つのではなく、変革のタイミングとして捉えるということ」と述べている。
体温計だけではない。ビジネスも非接触型で考える（note）
確かに今は変革の時。テレワークは変革そのもの。働き方改革で最も重要なキーワードはテレワークだと思っていたが、テレワークは変革そのもの。
なお、テレワークは在宅勤務だけではない。サテライトオフィス勤務を含む。東京都は無料で利用できるサテライトオフィスを府中・東久留米・国立の多摩地区３ヵ所に７月２０日に開設した。今後もサテライトオフィスを新型コロナ感染防止対策だけではなく、満員電車対策などのために東京都などが増設されることを期待。
東京都テレワーク・サテライトオフィス府中・東久留米・国立（note）
ＮＨＫニュース電子版は２０２０年８月１日午後１１時２８分に配信した記事によると「東京都は1日、都内で新たに472人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認される人数としては7月31日の463人を上回り、これまでで最も多くなりました」と報じた。
新型コロナ 東京 472人感染確認 過去最多を更新（NHKニュース）
元厚生労働省官僚・元衆議院議員の豊田真由子氏がＮｅｗｓＰｉｃｋｓで「感染が拡大しても、国が緊急事態宣言を出さないのは、一つはお金が無いからです。国も都も、これ以上給付金等を出し続けることは難しい状況にあります。（なお、国や都が出すお金は、結局のところ、税金という国民の負担であることも、忘れてはなりません。）また、緊急事態宣言を出さないことで、コロナとはこうして共にやっていくしかない（社会経済を止めるわけにはいかない）ということを、選択したともいえます」とコメントした。
東京 472人感染確認 過去最多を更新（ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ）
ITmediaが２０２０年７月27日に公開した記事には「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、西村康稔経済再生担当大臣は7月26日、経済界に『テレワーク70％・時差通勤』『接触確認アプリの導入促進』などを改めて要請すると、記者会見と自身のTwitter公式アカウントで明らかにした」と記載されたいた。
「テレワーク7割の推進を」西村大臣が経済界に再要請 時差通勤や接触確認アプリの活用も（ITmedia）
西村大臣のテレワーク要請を拒む企業管理職
Asagei Bizが７月３１日午前６時に配信した記事は、次のような経済ジャーナリストの声を紹介している。
「そもそも業務内容がテレワークに向かなかったり、環境が整わなかったりという点もありますが、『Dropbox Japan』が実施したテレワークに関する意識・実態調査によれば、経営者から部長クラスの48.9%が『メリットを感じていない』ことが明らかとなったのです。また、40代と60代の回答者の約4割がテレワークによって紙の書類の確認に課題を感じていたといい、管理職がリモートに積極的ではなかったことがテレワーク離れの大きな原因の一つと見られています」
つまり、経済ジャーナリストによると、緊急事態宣言下では実施されたテレワークだったが、宣言解除後は多くの企業がテレワークを取りやめてしまった理由を「管理職がリモートに積極的ではなかったことがテレワーク離れの大きな原因」とし、Asagei Biz記事は「日本でテレワークが普及するのはまだまだ先になりそうだ」と結論づけたが、そんなに簡単に諦めてよいのだろうか。
確かに西村大臣がテレワークを要請しテレワークを推進しようとしても、足もとの霞が関の官僚も企業の管理職もリモートに積極的ではない。しかし、好むと好まざるとにかかわらずテレワーク、リモートワークは推進しなければならないはずだ。
「7割を目指して」西村大臣の“テレワーク要請”が管理職に響かない理由（Asagei Biz）
働き方改革としてのテレワーク（在宅勤務・サテライトオフィス勤務）
一般社団法人GOTO2025プロジェクト代表理事の白濱良太氏がnote（ノート）の記事の中で「『今は我慢』の時ではない、ということ。意味は我慢して時を止めて待つのではなく、変革のタイミングとして捉えるということ」と述べている。
体温計だけではない。ビジネスも非接触型で考える（note）
確かに今は変革の時。テレワークは変革そのもの。働き方改革で最も重要なキーワードはテレワークだと思っていたが、テレワークは変革そのもの。
なお、テレワークは在宅勤務だけではない。サテライトオフィス勤務を含む。東京都は無料で利用できるサテライトオフィスを府中・東久留米・国立の多摩地区３ヵ所に７月２０日に開設した。今後もサテライトオフィスを新型コロナ感染防止対策だけではなく、満員電車対策などのために東京都などが増設されることを期待。
東京都テレワーク・サテライトオフィス府中・東久留米・国立（note）
