働き方改革関連法ノート

働き方改革関連法・同一労働同一賃金やパワハラ防止法に基づくパワハラ指針案を審議した厚労省・労働政策審議会など傍聴ノート。

パワハラ防止指針(パワハラ指針)解説1

2020-02-14 11:29:50 | パワハラ防止
パワハラ防止指針の名称
「パワハラ防止指針」または「パワハラ指針」と呼ばれる「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」の正式名称は「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)となり、この指針の根拠になる法律は「改正労働施策総合推進法」。

また改正労働政策総合推進法の施行は、大企業に対しては2020年(令和2年)6月1日、中小企業は2022年(令和4年)3月31日までの間は努力義務になる。

パワハラ防止指針の根拠条文
パワハラ防止指針は、「パワハラ防止法」とも呼ばれる改正労働施策総合推進法(正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」)第30条の2第1項および第2項に規定する「事業主(事業者)が職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害されること(以下「職場におけるパワーハラスメント」という。)のないよう雇用管理上講ずべき措置等」(1)について、改正労働施策総合推進法第30条の2第3項の規定に基づき「事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたもの」(2)とされている。

(1) パワハラ防止指針「第1 はじめに」より引用。なお改正労働施策総合推進法第30条の2第1項には「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」、また同条第2項には「事業主は、労働者が第1項の相談を行ったこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこととした」と規定。

(2) パワハラ防止指針「第1 はじめに」より引用。なお改正労働施策総合推進法第30条の2第3項には「厚生労働大臣は、第1項及び第2項の事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めることとした」と規定。

パワハラ防止指針案を審議した労働政策審議会分科会
パワハラ防止指針案を審議は、厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会になるが、第16回(2019年8月27日開催)から第24回(2019年12月23日開催)までの間の雇用環境・均等分科会で議論されている。ただし、この間の雇用環境・均等分科会でパワハラ防止指針案について毎回議論されたわけではない。

この間の雇用環境・均等分科会の委員は、公益代表が奥宮京子弁護士(田辺総合法律事務所)、小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授、川田琢之筑波大学ビジネスサイエンス系教授、権丈英子亜細亜大学副学長・経済学部教授、武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授、中窪裕也一橋大学大学院法学研究科教授。

労働者代表が井上久美枝日本労働組合総連合会総合男女・雇用平等局長、榎原あやこ航空連合特別中央執行委員、齋藤久子情報産業労働組合連合会中央執行委員、山﨑髙明UAゼンセン常任中央執行委員、山中しのぶ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員。

使用者代表が尾下千恵株式会社三越伊勢丹ホールディングス・グループ総務部法務・コンプライアンスディビジョン長、川岸千穂いであ株式会社管理本部人事部長、杉崎友則日本商工会議所産業政策第二部副部長、中澤善美全国中小企業団体中央会常務理事、輪島忍一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長(第16回雇用環境・均等分科会資料より)。なお分科会会長は公益代表委員の奥宮京子弁護士(第16回雇用環境・均等分科会議事録より)。

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