3回にわたって、消費者の立場で語る、対面販売の魅力を連載しました。
「大阪のおにいさん編」では、スーパーなどで、黙って品物を見て選ぶだけの世界や、カタログやインターネット画面で画像と説明だけ見て買う世界と違って、対面販売には「モノとお金の関係」だけでなく「買い手と売り手」の関係の中に、いくつもの付加価値があること。その付加価値のひとつに、「会話のたのしみ」「かけあいのたのしみ」があることを述べました。
「魚屋さん編」では、新鮮な魚とともに、その魚のいちばんおいしい食べ方(つまり情報)も一緒に入手できるのが、対面販売の魚屋さんの付加価値であること。商店街は、生きものの命をいただく「食べもの」を売り買いする場であり、日用品をはじめとして、人が生きるために必要な様々なもの(商品だけでなくサービスも含めて)を手に入れる場でもある。そこには、人が生きるということのエネルギー、「いのち」の力があふれている。対面販売の場である「商店街」や「小売市場」が人をひきつける魅力はそこにあることを述べました。
「置き薬屋さん編」では、「この人は本当に私たち家族のことを心配してくれている」と思える、信頼関係が築けるのは、「対面販売ならでは」であることを述べました。
近年では、アパートやマンション住まいの人が増えて、「隣に住む人はどんな人だかわからない」という状況を「わずらわしくなくてよい」と思う人もいる反面、防犯や防災、高齢社会への対応などということを考えると、昔ながらの「向こう三軒両隣」「町内会」で助け合う、地域コミュニティの再生が必要だということが、多くの人の共通の思いとなりつつあります。
地域コミュニティというと「町内会」のことと思われがちですが、私は「地域コミュニティの再生」つまりは人と人が声かけあって助け合って生活する地域社会にとって、商店街の存在はとても重要だと思っています。
商店街の活性化策と若い起業家の育成支援策の提案
議会では、経済振興局を所管する委員会の委員であり、中小企業審議会などの委員でもあるので、この2年間の間に、関連委員会において行ってきた、政策提案を紹介します。
①商店街の活性化策
・今後のコミュニティの活性化のために「商店街」が果たす役割も大変大きい。「商店街」には、障がい者も含め誰もが買い物がしやすい場所にしていくことが求められており、また生活消費財としての「商品」を提供する場としてだけでなく、「地域に必要なサービスを提供する拠点」となっていくことが求められている。
・そこで、04年度までは店舗としての新規出店者への家賃補助策であった「空き店舗活用支援策」を、高齢者のお休み処や託児施設等に空き店舗を活用する際の改装費や家賃の補助もできるよう施策を拡充することを提案し、05年度から実施されることとなりました。
・04年8月には会派で、足立区東和銀座商店街に視察に行き、議会での政策提案に活かしました。ここでは商店街の商店主達が出資して「アモール・トーワ」という株式会社をつくり、高齢者向け宅配給食、学校給食の調理業務受託、空き店舗を使っての学童保育、地域住民の憩いの場の運営などを行っています。でも、商店街は意外と閑散としています。商店街振興組合理事長さんは言われました。「学童保育も、やって非常によかった。まちが賑やかになった。帰りにお母さんが買い物するからプラスになるでしょと言う人がいるが、そんな甘いもんじゃない。何かに頼って商売しようと思ってもだめ。子どもが世話になってるから商店街で買おうなんて思う人ばかりではない。子ども自身がまちの人と友達になって、こえかけあって暮らす、ここがそんなまちになったってことが、みんなのためによかった。」
②若い起業家の育成支援策
・若い起業家を支援する施策として、主にIT関係の会社等を起業した人に、公共施設の一部をオフィスとして提供するインキュベート(「孵卵器」という意味)事業が実施されています。このインキュベート事業は、05年度から民間賃貸施設をも活用することになりましたが、オフィスを貸すだけでなく、さらに
・若い創業者の支援という意図で、天神周辺で服飾関係や飲食店などの店舗展開をしていく力をつけてもらうために、1~2年の期間を限定して、店舗の内装費や家賃補助をするとともに、経営コンサルタントを派遣しての経営実習(ショップマネジメント)、「売れる売り場づくり」などについて、専門家のアドバイスなども行うチャレンジショップ制度を設けてはどうか、と提案しています。
また、私たちが提案したわけではありませんが、今年度から「商店街がモニター制度を実施する場合に、そのモニター謝礼については市が補助する」という施策も実施されます。このモニター制度は、①商店街の利用者のニーズを掴む、②消費者のモニター謝礼は、商店街でのお買い物券とすることで売上に還元される、というだけでなく、消費者と商店主たちがが、ともに自分達にとって必要な商店街を主体的につくっていくためのひとつの手段として活用されることを願っています。
「大阪のおにいさん編」では、スーパーなどで、黙って品物を見て選ぶだけの世界や、カタログやインターネット画面で画像と説明だけ見て買う世界と違って、対面販売には「モノとお金の関係」だけでなく「買い手と売り手」の関係の中に、いくつもの付加価値があること。その付加価値のひとつに、「会話のたのしみ」「かけあいのたのしみ」があることを述べました。
「魚屋さん編」では、新鮮な魚とともに、その魚のいちばんおいしい食べ方(つまり情報)も一緒に入手できるのが、対面販売の魚屋さんの付加価値であること。商店街は、生きものの命をいただく「食べもの」を売り買いする場であり、日用品をはじめとして、人が生きるために必要な様々なもの(商品だけでなくサービスも含めて)を手に入れる場でもある。そこには、人が生きるということのエネルギー、「いのち」の力があふれている。対面販売の場である「商店街」や「小売市場」が人をひきつける魅力はそこにあることを述べました。
「置き薬屋さん編」では、「この人は本当に私たち家族のことを心配してくれている」と思える、信頼関係が築けるのは、「対面販売ならでは」であることを述べました。
近年では、アパートやマンション住まいの人が増えて、「隣に住む人はどんな人だかわからない」という状況を「わずらわしくなくてよい」と思う人もいる反面、防犯や防災、高齢社会への対応などということを考えると、昔ながらの「向こう三軒両隣」「町内会」で助け合う、地域コミュニティの再生が必要だということが、多くの人の共通の思いとなりつつあります。
地域コミュニティというと「町内会」のことと思われがちですが、私は「地域コミュニティの再生」つまりは人と人が声かけあって助け合って生活する地域社会にとって、商店街の存在はとても重要だと思っています。
商店街の活性化策と若い起業家の育成支援策の提案
議会では、経済振興局を所管する委員会の委員であり、中小企業審議会などの委員でもあるので、この2年間の間に、関連委員会において行ってきた、政策提案を紹介します。
①商店街の活性化策
・今後のコミュニティの活性化のために「商店街」が果たす役割も大変大きい。「商店街」には、障がい者も含め誰もが買い物がしやすい場所にしていくことが求められており、また生活消費財としての「商品」を提供する場としてだけでなく、「地域に必要なサービスを提供する拠点」となっていくことが求められている。
・そこで、04年度までは店舗としての新規出店者への家賃補助策であった「空き店舗活用支援策」を、高齢者のお休み処や託児施設等に空き店舗を活用する際の改装費や家賃の補助もできるよう施策を拡充することを提案し、05年度から実施されることとなりました。
・04年8月には会派で、足立区東和銀座商店街に視察に行き、議会での政策提案に活かしました。ここでは商店街の商店主達が出資して「アモール・トーワ」という株式会社をつくり、高齢者向け宅配給食、学校給食の調理業務受託、空き店舗を使っての学童保育、地域住民の憩いの場の運営などを行っています。でも、商店街は意外と閑散としています。商店街振興組合理事長さんは言われました。「学童保育も、やって非常によかった。まちが賑やかになった。帰りにお母さんが買い物するからプラスになるでしょと言う人がいるが、そんな甘いもんじゃない。何かに頼って商売しようと思ってもだめ。子どもが世話になってるから商店街で買おうなんて思う人ばかりではない。子ども自身がまちの人と友達になって、こえかけあって暮らす、ここがそんなまちになったってことが、みんなのためによかった。」
②若い起業家の育成支援策
・若い起業家を支援する施策として、主にIT関係の会社等を起業した人に、公共施設の一部をオフィスとして提供するインキュベート(「孵卵器」という意味)事業が実施されています。このインキュベート事業は、05年度から民間賃貸施設をも活用することになりましたが、オフィスを貸すだけでなく、さらに
・若い創業者の支援という意図で、天神周辺で服飾関係や飲食店などの店舗展開をしていく力をつけてもらうために、1~2年の期間を限定して、店舗の内装費や家賃補助をするとともに、経営コンサルタントを派遣しての経営実習(ショップマネジメント)、「売れる売り場づくり」などについて、専門家のアドバイスなども行うチャレンジショップ制度を設けてはどうか、と提案しています。
また、私たちが提案したわけではありませんが、今年度から「商店街がモニター制度を実施する場合に、そのモニター謝礼については市が補助する」という施策も実施されます。このモニター制度は、①商店街の利用者のニーズを掴む、②消費者のモニター謝礼は、商店街でのお買い物券とすることで売上に還元される、というだけでなく、消費者と商店主たちがが、ともに自分達にとって必要な商店街を主体的につくっていくためのひとつの手段として活用されることを願っています。