さて、もうこの話も三回目ということで、私が「平等」など不要だという理由を述べてみたいと思います。
前回の話の最後に、私は「公理は一人歩きする」という話をしました。
もう一度復習すると、公理というのは、証明を要しないで真実であると仮定した事柄ということです。例えば、「線分とは、二点間を最短距離で結んだものである」「人は哺乳類である」というのがこれに当たります。
そして、この公理というのは、置かれたら最後、もはやそれを「疑う」ことができないという大きな特徴があります。
重要なことは、それが、憲法の中に置かれてしまうことは、実はかなり危険だということです。
そのためには、まず基本法というものを理解しておく必要があります。
「基本法」というのは、「行政分野における基本政策や基本方針を宣言するために制定される法律」のことです。このことからすると、憲法というのは、その国の最強の基本法ということになります。憲法に反する法律は無効になるからです。
この「基本法」が作られると、その理念に沿った関係法令が次々と作られていきます。憲法で言えば、憲法に書いてあるいろんな理念を実現するための法律が作られます。たとえば、生存権(25条)を実現するために生活保護法や年金法が作られています。
こここそが、もっとも危険な点なのです。
法律は国会が作るといいながら、実際のところ、法律案は内閣、というよりも関係省庁がどんどん作っているというのが現実です。これは、日本だけの問題ではありません。程度の差こそあれ、どの先進国でも進んでいる現象です。(これを「行政国家現象」といいます)
そういう現状の中で、基本法が作られるとどうなるか。
基本法(憲法)が当初予定していなかったような法案まで作られ始めてしまうのです。そうしないと、役人の仕事がなくなってしまうから、今まで必要がなかったところに、無理矢理「必要性」を作り出してしまうのです。
もちろん、お金の無駄遣いという面もありますが、一番恐ろしいのは、これを「平等」でやってしまうと、本当は差別でないものまで「差別」であると認定されてしまうことになりかねないことです。
人権擁護法案というおかしな法律案が議論されています(詳細は●こちらのQ&Aで。また●以前の記事でも詳しく述べたので、ご参照ください)。簡単に言うと、ある人の申立だけで、証拠がなくても人権委員という連中が令状もなく家宅捜索したり、裁判抜きで罰金(法律的には行政罰である「過料」)を科したりできる、とんでもない法律です。
この法律案は、裁判だと手間がかかるので、手軽に人権救済をしようと、法務省という役所が提唱したものです。
私が以前から思っているのは、裁判で認容判決を勝ち取れない程度の「人権侵害」など、保護する必要があるのかということです。しかし、それでも法務省は真面目に検討してしまう。
なぜなら、憲法に「差別はいけない」「個人の尊厳が大切だ」と書いてあるからです。憲法ができてもう59年も経っているので、そろそろ「人権」分野でネタが尽きてきた。じゃあ、外国にあるような人権救済手段を作ろうか。どうせなら使いやすくて便利な方が・・・法務省はおそらく大まじめにそう考えています。
これこそ、「公理」が勝手に一人歩きしている例でしょう。
しかし、もっと危険なことがあります。
それは、時代が経つと、「公理の方こそが真実である」(=世の中が間違っている)という馬鹿がたくさん湧いてくることです。
こういう現象は、教育を通じて現れてきます。子供の頃から人権が大事だの男女は完全に平等でなければならないだの言われていると、その方が「正しい」という先入観しかない人が増えていきます。そして、世代が下がるにつれて、現実に「ある」ことより、「こうあるべき」ことの方が重要だという転倒した価値観が世の中に広がってくるのです。この辺は、ラブコメ漫画や恋愛ドラマを見て「これが恋愛というものだ」と洗脳されているのと同じです。
日教組が平和だの人権だの、必死に子どもに植え付けようとしている真の狙いはここなのです。
そうやって、行き着くところはどこか?
それは、「歴史・伝統・文化の否定」であり、さらには「社会や人間そのものの否定」だと私は思います。
伝統や文化の否定は、すでに●こんなかたちで現れています。「平等」を守るためなら、他人の人格権は踏みにじっていいというのが、こういう連中、並びに「彼ら」を支持している人たちの考えです。はっきり言っていい迷惑なのですが、そんなことは考えない。崇高な理念とやらを実現することしか頭にない人たちが、肥溜めの蠅のごとく、どんどん湧いてきているのです。
困ったことに、こういう理念馬鹿と議論をしても、私たちは絶対に勝てません。なぜなら、憲法が、人間は平等という「公理」を置いてしまっている以上、そこから演繹的に論じられたら、論理では勝ち目がないからです。
もちろん、最高裁は馬鹿ではありませんから、「国会には裁量権がある」とか「合理的な差別ならオッケー」というエクスキューズを用意して、極端な「平等」には歯止めをかけようとしています。
しかし、何が「合理的」なのかは、おそらく誰にもわからないのです。だから、声の大きいヒマ人(たとえば、●こういう連中)の言い分が通ってしまうことが多いのが現状です。
だからこそ、言いたいのです。
憲法に、「平等」など不要だ!!
と。
フランス革命がそうだったように、現実にない「公理」こそが正しい、という考えは、国や社会を破滅に導く危険が高いのです。
そこまで行かなくても、実感と乖離した「平等」が社会を混乱させるのは間違いありません。
ノルウェーで企業の役員の4割を少数派の女性にしなくてはならないという法律を作ったら、移行措置の段階で8割弱の企業が違法な状態になってしまったという笑えない話がありました。守れないと罰金だということなので、大企業はノルウェーから撤退しなくてはならなくなるかもしれません。
行きすぎた平等、などと言いますが、「平等」を公理にしてしまうと、いずれはこうなる運命なのです。
百歩譲って、平等が必要だというなら、それは「結果の平等」でも、「機会の平等」でもありません。「責任の平等」こそが本当に必要な「平等」です。
刑法39条という決まりを知っていますか?
犯罪を犯した当時、頭がおかしくなっていれば、犯罪にならなかったり、必ず減刑になるという規定です。
「責任無くして処罰無し」ということらしいですが、頭が狂っていようが、正常だろうが、人の命を奪うことの重さは同じのはずです。それなのに、裁判官が理解不能なことをべらべら喋っていて、精神病院に通院歴があると、処罰もされず、ひどいときには「不起訴」になってしまう。
何か、おかしくありませんか?
ほとんどの精神障害者の方が、犯罪を犯したり、迷惑を掛けないよう病気と闘っているのに、抑制できない一部の馬鹿だけが得をするような仕組みなど、ない方がいいと思いませんか?
同じことは、少年事件や、政治家や役人の犯罪にも言えると思います。収賄事件など、犯罪成立に必要な「故意」の立証が大変難しいのだそうです。だから、よほど決定的な関係者の自白がないと処罰できないのが現状です。
それならば、役人や政治家の不正行為なら、一定以上の証拠を挙げれば、立証責任が被告側に移るという決まりを作るのです。そうすれば、絶対に汚職などなくなります。厳しい決まりなのは当然です。それだけ責任が重い地位にいるからです。
逆に、弱者に下駄を履かせるような施策は全て不要です。なぜなら、時が経てば差別はなくなっても履かせた下駄が「既得権益」として残ってしまうからです。
どうしてもやりたいのなら、憲法に「不平等を是正するための立法は、時限立法でなければならない」という文言を盛り込むべきです。現に、特別措置法はそういう風にしています。
これからは、「責任の平等」を流行らせたいものです。
前回の話の最後に、私は「公理は一人歩きする」という話をしました。
もう一度復習すると、公理というのは、証明を要しないで真実であると仮定した事柄ということです。例えば、「線分とは、二点間を最短距離で結んだものである」「人は哺乳類である」というのがこれに当たります。
そして、この公理というのは、置かれたら最後、もはやそれを「疑う」ことができないという大きな特徴があります。
重要なことは、それが、憲法の中に置かれてしまうことは、実はかなり危険だということです。
そのためには、まず基本法というものを理解しておく必要があります。
「基本法」というのは、「行政分野における基本政策や基本方針を宣言するために制定される法律」のことです。このことからすると、憲法というのは、その国の最強の基本法ということになります。憲法に反する法律は無効になるからです。
この「基本法」が作られると、その理念に沿った関係法令が次々と作られていきます。憲法で言えば、憲法に書いてあるいろんな理念を実現するための法律が作られます。たとえば、生存権(25条)を実現するために生活保護法や年金法が作られています。
こここそが、もっとも危険な点なのです。
法律は国会が作るといいながら、実際のところ、法律案は内閣、というよりも関係省庁がどんどん作っているというのが現実です。これは、日本だけの問題ではありません。程度の差こそあれ、どの先進国でも進んでいる現象です。(これを「行政国家現象」といいます)
そういう現状の中で、基本法が作られるとどうなるか。
基本法(憲法)が当初予定していなかったような法案まで作られ始めてしまうのです。そうしないと、役人の仕事がなくなってしまうから、今まで必要がなかったところに、無理矢理「必要性」を作り出してしまうのです。
もちろん、お金の無駄遣いという面もありますが、一番恐ろしいのは、これを「平等」でやってしまうと、本当は差別でないものまで「差別」であると認定されてしまうことになりかねないことです。
人権擁護法案というおかしな法律案が議論されています(詳細は●こちらのQ&Aで。また●以前の記事でも詳しく述べたので、ご参照ください)。簡単に言うと、ある人の申立だけで、証拠がなくても人権委員という連中が令状もなく家宅捜索したり、裁判抜きで罰金(法律的には行政罰である「過料」)を科したりできる、とんでもない法律です。
この法律案は、裁判だと手間がかかるので、手軽に人権救済をしようと、法務省という役所が提唱したものです。
私が以前から思っているのは、裁判で認容判決を勝ち取れない程度の「人権侵害」など、保護する必要があるのかということです。しかし、それでも法務省は真面目に検討してしまう。
なぜなら、憲法に「差別はいけない」「個人の尊厳が大切だ」と書いてあるからです。憲法ができてもう59年も経っているので、そろそろ「人権」分野でネタが尽きてきた。じゃあ、外国にあるような人権救済手段を作ろうか。どうせなら使いやすくて便利な方が・・・法務省はおそらく大まじめにそう考えています。
これこそ、「公理」が勝手に一人歩きしている例でしょう。
しかし、もっと危険なことがあります。
それは、時代が経つと、「公理の方こそが真実である」(=世の中が間違っている)という馬鹿がたくさん湧いてくることです。
こういう現象は、教育を通じて現れてきます。子供の頃から人権が大事だの男女は完全に平等でなければならないだの言われていると、その方が「正しい」という先入観しかない人が増えていきます。そして、世代が下がるにつれて、現実に「ある」ことより、「こうあるべき」ことの方が重要だという転倒した価値観が世の中に広がってくるのです。この辺は、ラブコメ漫画や恋愛ドラマを見て「これが恋愛というものだ」と洗脳されているのと同じです。
日教組が平和だの人権だの、必死に子どもに植え付けようとしている真の狙いはここなのです。
そうやって、行き着くところはどこか?
それは、「歴史・伝統・文化の否定」であり、さらには「社会や人間そのものの否定」だと私は思います。
伝統や文化の否定は、すでに●こんなかたちで現れています。「平等」を守るためなら、他人の人格権は踏みにじっていいというのが、こういう連中、並びに「彼ら」を支持している人たちの考えです。はっきり言っていい迷惑なのですが、そんなことは考えない。崇高な理念とやらを実現することしか頭にない人たちが、肥溜めの蠅のごとく、どんどん湧いてきているのです。
困ったことに、こういう理念馬鹿と議論をしても、私たちは絶対に勝てません。なぜなら、憲法が、人間は平等という「公理」を置いてしまっている以上、そこから演繹的に論じられたら、論理では勝ち目がないからです。
もちろん、最高裁は馬鹿ではありませんから、「国会には裁量権がある」とか「合理的な差別ならオッケー」というエクスキューズを用意して、極端な「平等」には歯止めをかけようとしています。
しかし、何が「合理的」なのかは、おそらく誰にもわからないのです。だから、声の大きいヒマ人(たとえば、●こういう連中)の言い分が通ってしまうことが多いのが現状です。
だからこそ、言いたいのです。
憲法に、「平等」など不要だ!!
と。
フランス革命がそうだったように、現実にない「公理」こそが正しい、という考えは、国や社会を破滅に導く危険が高いのです。
そこまで行かなくても、実感と乖離した「平等」が社会を混乱させるのは間違いありません。
ノルウェーで企業の役員の4割を少数派の女性にしなくてはならないという法律を作ったら、移行措置の段階で8割弱の企業が違法な状態になってしまったという笑えない話がありました。守れないと罰金だということなので、大企業はノルウェーから撤退しなくてはならなくなるかもしれません。
行きすぎた平等、などと言いますが、「平等」を公理にしてしまうと、いずれはこうなる運命なのです。
百歩譲って、平等が必要だというなら、それは「結果の平等」でも、「機会の平等」でもありません。「責任の平等」こそが本当に必要な「平等」です。
刑法39条という決まりを知っていますか?
犯罪を犯した当時、頭がおかしくなっていれば、犯罪にならなかったり、必ず減刑になるという規定です。
「責任無くして処罰無し」ということらしいですが、頭が狂っていようが、正常だろうが、人の命を奪うことの重さは同じのはずです。それなのに、裁判官が理解不能なことをべらべら喋っていて、精神病院に通院歴があると、処罰もされず、ひどいときには「不起訴」になってしまう。
何か、おかしくありませんか?
ほとんどの精神障害者の方が、犯罪を犯したり、迷惑を掛けないよう病気と闘っているのに、抑制できない一部の馬鹿だけが得をするような仕組みなど、ない方がいいと思いませんか?
同じことは、少年事件や、政治家や役人の犯罪にも言えると思います。収賄事件など、犯罪成立に必要な「故意」の立証が大変難しいのだそうです。だから、よほど決定的な関係者の自白がないと処罰できないのが現状です。
それならば、役人や政治家の不正行為なら、一定以上の証拠を挙げれば、立証責任が被告側に移るという決まりを作るのです。そうすれば、絶対に汚職などなくなります。厳しい決まりなのは当然です。それだけ責任が重い地位にいるからです。
逆に、弱者に下駄を履かせるような施策は全て不要です。なぜなら、時が経てば差別はなくなっても履かせた下駄が「既得権益」として残ってしまうからです。
どうしてもやりたいのなら、憲法に「不平等を是正するための立法は、時限立法でなければならない」という文言を盛り込むべきです。現に、特別措置法はそういう風にしています。
これからは、「責任の平等」を流行らせたいものです。
上のコメントに対する答え、というわけでは
ないのですが、たまには私事をブログの方に書いてみます。
ただ、ほぼ自由に発言できて仕事もこなしていて、というのは結構それだけでも貴重だと思います。
あとは、少しずつ獲得していきましょうよ。
お互い「くれくれ主義」のあの人たちとは違うんですから。
>「生きてるだけで丸儲け」を知りました。
私が思うに、それが生命への「畏れ」というものだと
思います。
そのためには、やはり絶えず「感謝」することが
大切なのではないかと思います。
自分を生んだ親、地域、国に対して・・・。
(こういう国への感謝すら、「ナショナリズム」などと
レッテル張りをする馬鹿がいるが、もう言わせておけば
いいかなと思うようになった)
私は「負け組」なので、なぜそういう気持ちが出てこないのか
よくわかります。
決定事項の中に「自分」しかないのです。
過去とも、未来とも、下手をすると現在ともつながっていない
欲望の束としてのみ規定される「自分」だけなのです。
だから、息が詰まってしまうのです。
カウンセリングなどいくらやっても、そういう「自己愛」を
捨てない限り、結局はまた煉獄を味わうのです。
フランス革命は、限られた変な人だけが抱えていたはずの
「自己愛」を、世界の人々に向けて解き放ってしまったのです。
パンドラの箱?今の日本社会や、悪化する一方の地球環境を見ても
「希望」が残っていると言えますか?
近代が生んだ「人権」や「平等」という思想を、徹底的に
疑うべき時が来ているような気がします。
>それ以上の贅沢は、多分自分の努力で勝ち取る
>ものなのだと思いたいです。
素晴らしい!それこそが真の自由主義です。
平等思想は、他人に厳しく自分に甘い。反対にすべきですね。
職業だけが人生じゃないのに。
最近、障害のある人の親御さんとしゃべった中で、普通に暮らしていくことの大切さを学ばされました。
また、一年前に病気で死にそうになったときに「生きてるだけで丸儲け」を知りました。
それ以上の贅沢は、多分自分の努力で勝ち取るものなのだと思いたいです。また、そういう努力を応援できる人になりたいものです。
人の足をひっぱるのが、共産主義者は本当に好きですね。
まあ彼らは我欲の充足による自己実現が全てという人々ですから
それを与えてくれない現世を否定し、その恩恵を受けている
人々の足を引っ張ろうとするわけです。
生きる意味は、自己実現だけではないだろうに・・・。
私はコミュニストは嫌だな。
そして、本当に困っている人は公共部門とチャリティの協働によるセフティネットで救えばいいのです。
とっても勉強になりました。なるほどなるほどと感心しながら読み耽りました。正直、知らないことばかりを教えていただけたので、自分はちゃんと消化できたのかどうか不安です。もう一度読み返してみます。感服しました(^o^)
ろろさんのようにしっかりと自分の思うところを勇気を出して発言することが、特に、今の時代には求められているように思います。一人でも多く切磋琢磨して日本民族の民度を底から上げていくことが、祖国のために命をかけてくれた先人の願いだと私は思います。
それをすることが現代の日本人に課せられた使命であって、万人共通の「責任の平等」かもしれませんね。
>そうして現在男女共同参画に10兆円
>近い税金が投入され、仕事が捻出されて
>いますね。
これ、かなり問題です。
猪口ババアやジェンダーフリーに賛成しかねる
私としては、いつか単独で取り上げざるをえない
問題だと思います。
又その機会に詳しく触れますが、もうこれこそ
「履かせる必要のない下駄」そのものですね。
>相続税も「持っている人と持っていない
>人がいるのは不平等だ」という発想で
>作り出した悪法だと思います。
私のような貧乏人からすると、正直ピンと来ない
(笑)面もありますが、おそらく作ったとしても
大多数の有権者から「金持ちから取るのは賛成!」という
まるでフランス革命のような恨み妬み丸出しの声が
後押しするという計算なのでしょう。
結局、そういう「弱者の声」も、大峰山に無理矢理登山した
馬鹿共と同じ、単なる暴力にすぎないと思われます。
都心に住んでいるだけで我が家を手放さざるを得なかった
人たちには、「個人の尊厳」はないのでしょうかねぇ?
>>るるさん
こちらこそどうも。
>聖域なき改革。
結局、今の首相のやったのは、聖域だらけの改革でしたね。
在日朝鮮人の絡んでいるパチンコや、彼らに対する
行きすぎた生活保護など、これこそまさに「責任の平等」という
観点からは排除されるべきものでしょう。
ああ、世界に誇る伝統である皇室制度という「聖域」に
手を触れようとしていますね。
そんなところだけ織田信長気取りなんでしょう、あの人は。(苦笑)
>>煬帝さん
>社会においてあらゆる場面で「平等」を
>持ち出したら収拾がつかなくなるに
>決まってる。
その通りです。しかし、憲法に「平等」という文言を
書いたときから、いつかは必ずそういう日が来る
運命なのだと私は思います。
これを止めるのは、大衆政治家では無理です。
大衆政治家の最たる例は共産党です。彼らの「くらしを守る」政策を全て実現したら、日本は破産、
中国か朝鮮に侵略されてしまいます。(笑)
今の国民がなんと言おうと、国をこういう風にするんだ
というエリートがいなければいけません。
今の官僚ではまず無理です。
彼らは、憲法に書いてある文言や判例しか知りません。
教師に至っては、憲法の理念しか知らないのです。
こんな連中に「平等」の運用を担わせたら、
自称弱者に食い物にされて、社会が崩壊するに決まっています。
この一連の記事で、少しは問題提起できたかな・・・という
気はします。
出生に関係する本人にはどうすることも出来ない格差(身体的障害や社会的差別)を埋める政策は必要でしょうが、社会においてあらゆる場面で「平等」を持ち出したら収拾がつかなくなるに決まってる。
ある程度「運命」を受け入れないとこの俗世では生きにくいと思いますが。
パチンコをはじめとするギャンブルに重い税金をかける。
特殊法人を減らし、特殊法人の金に監視をつけて、無駄な金をつかわせない。
宗教法人には税金がかからないが、ある一定の利益をあげている場合は、税金を徴収する。
これ、やってくれないかなー。
聖域のない構造改革。
ここ重要ですよね。
そうして現在男女共同参画に10兆円近い税金が投入され、仕事が捻出されていますね。
実家が自営業なのですが、相続税支払いのため仕事場や家を売って商売存続の危機に陥ったことがあり「何故うちの商売道具を売って、相続税の法律を作ったり税金徴収する人達の給料や商売道具購入のために差し出さなくちゃいけないの?」と怒りを感じました。
相続税も「持っている人と持っていない人がいるのは不平等だ」という発想で作り出した悪法だと思います。
何も持っていなくても国から支給されたもので仕事ができ、生活も安泰な人たちの考えそうなことです。