秋篠宮妃殿下紀子さまのご懐妊、
心からお慶び申し上げます！！
どうも、皇室絡みで嫌な出来事が起こっている最中にこの慶事・・・正直、ここまで来ると、日本には本当に八百万（やおよろず）の神がいるのではないかと思ってしまいます。
親王（男の子）であれ、内親王（女の子）であれ、まずは無事に出産していただきたいと思います。
・・・と、思っていたら、多すぎて新鮮味も欠けてきた「不祥事」のニュースが入ってきました。
（以下引用）
＜着替え盗撮＞男性教諭認める 愛知県警が捜査
(毎日新聞 - 02月08日 15:13)
愛知県一宮市内の小学校に勤務する男性教諭（３６）が、女子児童らの着替えの様子をビデオカメラで盗撮していたことが８日、分かった。保護者の被害届を受け、同県警一宮署は軽犯罪法違反容疑で捜査を始めた。
同市教委によると、１月３１日午前、同小の体育館で、健康診断の心電図測定のため着替えしていた女子児童が、青い布で覆われ粘着テープで固定されたビデオカメラがあるのを発見した。カメラは撮影中で、児童は担任である男性教諭に伝えたが、上司に報告はなかった。翌日、児童から話を聞いた別の教諭が不審に思って事情を聴いたところ、男性教諭は盗撮を認めたという。カメラは学校の備品で今月３日、学校内のゴミ箱から引きちぎられたテープが見つかった。
８日会見した馬場康雄同市教育長によると、教諭は２日から自宅謹慎中で、４日に保護者への説明会を開いた。馬場教育長は「教育に携わる者にとって許しがたい行為。監督不行き届きで申し訳ない。子供たちの心のケアと再発防止に努めたい」と謝罪した。【井上章】
（引用以上）
教師の適格云々について、ここでは多くを述べません。
それよりも、みなさんももっと違う視点の怒りを持ってみましょう。
なぜこのような教師（公務員）にあるまじき犯罪をしながら、氏名が公表されないのでしょうか？？これが、警察官や自衛官の方であれば、すぐに所属部署に至るまで公開され、あっという間に懲戒免職でしょう。
これには、いろいろ原因があると思います。一つには、学校という社会の閉鎖性がそれです。校長や教頭が管理不行き届きで処分されるのを怖れて、なるべく「ことを穏便に」済ませようとするわけです。
しかし、そういうのは、立派な「隠蔽」ではないでしょうか。
もう一つは、日頃実名報道させろとうるさい大マスコミが、教員の場合全くと言っていいほどしつこく追及しないということです。
大きなマスコミというのは、どうも世間と感覚がずれているようです。普通、「実名報道」というと、加害者の実名を公表しろ、というのが議論の焦点になるはずです。
しかし、ジャーナリストを称してテレビに出ている人物たちは、それと全く違う「問題提起」をしてしまっています。●こちらのブログをご覧頂くと、それがよく分かります。
（以下引用）
田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らテレビキャスターとジャーナリスト２１人が８日、犯罪被害者の実名を公表するかどうかを警察の判断に委ねた政府の犯罪被害者等基本計画案の修正を求める緊急提言を発表した。
提言は、実名か匿名かはメディアが自律的に判断すべきだとした上で「実名発表がなされないと、犯罪の背景や事実確認の検証が困難になり、国民に真実が伝わらない」と訴えている。
（引用以上）
なんと、彼らは被害者の名前を公表させろ！と警察に要求しているのです。呆れてものも言えません。
報道による二次被害は、「ロス疑惑事件」や「松本サリン事件」でついぞ有名になったはずです。しかし、そういう自分たちの過失は全く認めず、被害者の身辺を踏み荒らすような真似を「真実」という言葉で美化しようとしているのが、大マスコミとその御用ジャーナリストたちなのです。
そのくせ、人権擁護法案や、朝鮮総連への陸上自衛隊の防衛機密漏洩といった、国民の自由や安全に関わる出来事をほとんど報道しようとしないのです。何が公器だ！！社会の木鐸だ！！と、怒りすらこみ上げます。
邪推ですが、もともと社会主義にシンパシーを抱いているマスコミ（特に、朝日・毎日）が、同じ社会主義者の日教組や全教に遠慮しているのではないか？・・・とさえ思えます。
おっと、こんなことを言ってしまうと、人権擁護法案の「特別救済手続」にかけられてしまいますね。大マスコミにとっても、あの法案があった方が都合がいいのかもしれません。
なにしろ、「犯罪者」の氏名がわからず、それを社会の木鐸を自称するマスコミが追及しないとなれば、自ずと結果は知れているでしょう。
そう、きっとこの先生、どこかに飛ばされておしまいでしょうね。そして、ほとぼりが冷めたら、また似たようなことをやり出すかもしれません。
給料や待遇も指弾に値するのかも知れませんが、教員が信用されなくなってきている最大の原因は、民間人から見ればあまりに非常識な人事なのではないでしょうか。
公務員、特に教員の方には、今一度「全体の奉仕者」（憲法１５条２項）であるという自らの役割を自覚してほしいと思います。