悪徳マルチ元会長逮捕で安倍前首相が国会で“球拾い”する日
安倍内閣が総辞職した途端、間髪入れずに動くとは当局も本気なのだろう。警視庁など６都県警の合同捜査本部は１８日、磁気治療器などの預託商法を展開し、破産した「ジャパンライフ」（東京）元会長の山口隆祥容疑者（７８）ら１４人を詐欺容疑で逮捕した。
捜査本部などによると、同社は２０１７年８月４日～１１月７日、配当金の支払いや元本返済の目途がなかったにもかかわらず、愛知や福島など８都県に住む５０～８０代の男女１２人から契約金として計約８０００万円を騙し取った疑い。現時点で被害者は４４都道府県の延べ１万人弱で、被害総額は約２１００億円に上るとみられる。預託商法をめぐる詐欺事件の被害額としては過去最大級だ。「ジャパンライフ」は約４０年に及ぶ札付きの悪徳マルチ業者だ。消費者庁は２０１３年ごろから、その悪質性を把握し、１４年には行政指導まで行っている。にもかかわらず、消費者はなぜ騙されたのか。同社が利用したのが安倍前首相主催の「桜を見る会」だ。
元会長の山口容疑者は、自分宛に届いた「桜を見る会」の招待状（１５年）を使って消費者を信用させ、食い物にしてきた。同社の詐欺事件をめぐり、野党が１９年１２月に開いた会合に出席した元社員は、招待状の写真が掲載された宣伝チラシが顧客を騙すツールだったと明かした上で、こう言っていた。「桜を見る会の資料は、山口元会長と担当社員の間で綿密に打ち合わせして作られたもの」「全国８０店舗で開催されたセミナーで、プロジェクターで映しながら、この資料の説明をしました」さらに、「ジャパンライフを不安に思っていたお客さまも、この資料が出れば信用します」「セミナーに初めて参加された方の中には、資料を見るだけで『ジャパンライフって安心できる会社なんだね』と言う方がたくさんいらっしゃいました」「実際にそれで契約も取れていた」などと説明。
「（安倍首相と）個人的な関係がないなら、なぜ招待状が元会長に送られたのか。被害に遭われた方に納得してもらえるような説明を首相はしていただきたい」と涙ながらに訴えていたのだ。被害を拡大させた山口容疑者への招待状に印字されたナンバリングは「６０」。安倍前首相の妻・昭恵氏が配った招待状に記されていた番号と同じで、野党側は国会で「『６０』は『首相枠』であったのではないか」と追及したが、結局、うやむやに。だが、ジャパンライフをめぐる消費者庁の２０１４年７月３１日付の内部文書には〈政治的背景による余波懸念〉などと、“政治案件”をにおわす記載もあったから、背後に政治家がいたのは間違いないだろう。消費者庁が行政指導する悪徳マルチ商法の元締めをなぜ、安倍前首相は招待したのか。１８日の読売新聞のインタビューで「球拾いをしていく」と語っていた安倍前首相。ならば昭恵氏と一緒に国会で「証人喚問」という名の「球拾い」に励んでもらいたいものだ。
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