赤旗主張/辺野古土砂投入/フェイクも強権も通用しない
沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設で、安倍晋三政権は、昨年12月に強行した埋め立て土砂の投入を続けています。3月には新たな埋め立て区域への土砂投入も狙っています。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票や衆院沖縄3区補欠選挙などを前に、既成事実を積み重ね、県民の諦めを誘おうとするものです。しかし、実際は、埋め立て工事の見通しは立っておらず、大局を見れば、追い詰められているのは安倍政権の側です。沖縄への連帯のたたかいをさらに発展させることが重要です。
怒りの世論は世界にも
安倍政権は昨年12月14日、沖縄県が中止を強く求めているにもかかわらず、埋め立て予定海域の南西側の区画(約6・3ヘクタール)で土砂の投入を始めました。今回、これと並行して新たに土砂を投入しようとしているのは、南西側にあるもう一つの区画(約33ヘクタール)です。
しかし、現在投入されている土砂が赤土を多く含み、海の濁りを少なくするためとして防衛省沖縄防衛局が県に示した含有率が守られていない疑いが持ち上がっています。新たな区画への土砂投入が許されないのはもちろん、現在の工事も直ちに中止すべきです。
一方、埋め立て予定海域の東側から北側の大浦湾側は、埋め立てのための護岸工事もほとんど手つかずの状態です。軟弱地盤が存在するためで、護岸を造るには大規模な改良工事が不可避です。地盤改良を行うとすれば、県の試算で、新基地の完成までに最低13年、建設費は2・5兆円もかかります。
しかも、地盤改良のためには埋め立て工事の設計変更を行わなければならず、法律上、県知事の承認が必要です。新基地建設に断固反対する玉城デニー知事がいる限り、完成の見込みはありません。
土砂投入に対する沖縄県民の怒りは、日本全国、そして世界に広がっています。2月24日の県民投票まで埋め立ての中止を求める米ホワイトハウスへの請願署名は、タレントのローラさん、英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんら国内外の著名人が協力を呼びかけ、期限の1カ月間で20万人を超えました。
署名は、「辺野古と大浦湾の海は沖縄の生態系に重要な役割を果たしている」と強調し、「それにもかかわらず、日本政府と米軍は玉城知事と沖縄の人々の民主的意思を無視してきた」と述べ、トランプ大統領に「建設の停止を命じ、民主主義が確実に広く行き渡るようにしてほしい」と訴えています。
安倍首相は6日のNHK党首インタビューで「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実に反する発言を平然と行いました。沖縄の地元紙が「一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない」とし、「(首相が頻繁に口にする)『沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく』『理解を得るようさらに努力する』という言葉も、フェイクにしか聞こえない」(琉球新報9日付)と批判したのは当然です。
一刻も早い首相退陣を
新基地建設を断念に追い込むため、安倍首相を一刻も早く辞めさせることが必要です。妨害をはねのけて県民投票を大きく成功させるとともに、4月21日の衆院沖縄3区補選で必ず勝利をかちとりましょう。
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