「最低でも県外」の公約実現を決断すべきだ。

「県内反対」大会　沖縄の悲痛な叫びだ！
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010042702000040.html
米軍普天間飛行場の「県外・国外」移設を求めて開かれた沖縄県民大会。鳩山内閣は、大会を過重な基地負担に苦しむ県民の悲痛な叫びと受け止め、「最低でも県外」の公約実現を決断すべきだ。
　仲井真弘多知事は大会で「本土復帰から約四十年。米軍基地だけはほとんど変わることなく居座っている。明らかに不公平、差別に近い印象すら持つ。応分の基地負担をはるかに超えている」と、在日米軍基地の約７５％が集中する沖縄県の基地負担軽減を求めた。
　参加者の多くは黄色のＴシャツやリボンを身に着けていた。「政府へのイエローカード」だという。
　主催者発表ではあるが「九万人参加」の持つ意味は重い。反対住民に囲まれた軍事基地は、安定的な存続が望めないからだ。
　沖縄県では一九九五年、米海兵隊員による少女暴行事件を受け、米軍の綱紀粛正や日米地位協定の見直しを求める八万五千人規模の県民総決起大会が行われた。
　日米の外交当局者は、その整然とした大会運営に「静かなる怒り」を感じ取り、普天間飛行場（宜野湾市）返還などの翌年の日米合意に至った、という。
　鳩山由紀夫首相は、今回の県民大会について「民意の一つの表れだと理解している。沖縄の皆さんのさらなる負担軽減、普天間の危険除去を何としても実現したい。その思いで、これからも努力を続ける」と語った。
　その思いを大切にし、首相が繰り返してきた「最低でも県外」移設の「五月末までの決着」に向けて、政治生命を懸けて取り組むよう、重ねて求めたい。
　ただ気になるのは、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に代替施設を建設する現行案を微修正し、「県内移設」で決着させようとする政権内の動きが伝えられることだ。
　例えば、埋め立てに代わり、鋼管杭（くい）で滑走路を支える杭式桟橋（ＱＩＰ）方式や、箱型浮体を係留するポンツーン方式である。
　しかし、両方式とも直下では広範囲で日光が当たらず、珊瑚（さんご）が壊滅的打撃を受けるのは避けられない。首相が「自然への冒涜（ぼうとく）」とする埋め立てと変わりない。
　いずれも過去に検討されたが、採用には至らなかった。
　鳩山内閣が今すべきことは、現行案修正という小手先対応ではない。県外・国外移設の本格的な検討と決断であり、受け入れ先住民と米政府への真摯（しんし）な説得である。←中日新聞社説

*５５年体制の片棒を担いできた官僚・自民党・与太マス・ゴミ売り・参Ｋ等の反省を強く求めるモノである。君等に鳩山首相を責める資格は無いのだ！！！
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