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【孫崎享のつぶやき】 沖縄の方々への助言、安倍政権に沖縄の人々の意見を反映し政治を行う意思は全くない。

2018年02月10日 09時52分53秒 | ●YAMACHANの雑記帳

沖縄の方々への助言、安倍政権に沖縄の人々の意見を反映し政治を行う意思は全くない。どうするか。要望でなく条例を作る。「学校、病院、住宅区域の低空飛行を禁止する、夜間飛行を禁止する」。米国は州権限の強い国。県の決定は意味ないと言えない国。

孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーも5万人を突破しました。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、ツイッターにさらに情報を加え、最低でも週1回発行します。月額105円。【発行周期】不定期。高い頻度で発行します。

沖縄の基地問題をめぐり、沖縄の方々はこれまで十数年にわたり、様々な要望を政府に行ってきたが、無視されてきた。そして安倍政権になりこの状況は一段と悪化し、自分のいう事を聞く自治体には国家の資金を投入する、従わない者には国家の資金を投入しないことを行ってきた。沖縄には民意を反映するという民主主義は全く機能していない。どうするか。沖縄は自分達の見解を反映する条例を決定したらよい。具体的には、例えば学校、病院、住宅区域の低空飛行を禁止する、夜間飛行を禁止する条例を作ることだ。作っても米国は無視するだろう。その通りだ。当面は無視する。日米地位協定第十六条は「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である」とある。米国に要望を無視するのでなくて、「法令」を無視する状況を作るのだ。米国国民に対し、沖縄に駐留する米軍は地元の条例を、地位協定があるにもかかわらず無視していると訴えるのだ。米国では、連邦権限より州の権限が強いことがある。地方自治体の条例は意味がないとは言えない国家である。日本政府に要望しても意味がない。安倍政権に沖縄の人々の考えを反映して政治を行なおうとする意志は全くない。だったら、自分達の考えをどの様な形でまとめるか、そしてそれを米国にどう訴えていくかを考える段階に来ている。沖縄の決定は抽象的な文言でなく、「学校、病院、住宅区域の低空飛行を禁止する」、「一定時間以降の夜間飛行を禁止する」等具体策にするのが良いと思う。

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