★普天間移設：米上院、統合案審議へ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-08_18915/
　【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会は６日、レビン委員長（民主）ら超党派の３議員が提案した米軍普天間飛行場の移設に関する日米両政府の現行計画の見直しと、嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案を２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）国防予算の大枠や重要政策を決める国防権限法案に盛り込む方針を決めた。　提案には、名護市辺野古沖での同飛行場代替施設の建設見直しも含まれており、今後、米議会で審議される。普天間移設計画が法案化される可能性も出てきた。複数の米議会筋が明らかにした。
　レビン氏らの提案は、普天間飛行場の辺野古移設とグアム移転を定めた現行計画の総費用が０６年の合意時から膨張した点などを指摘。その上で、実現性の低い新基地建設より、同飛行場所属の海兵隊を嘉手納基地に移転させる可能性を検証すべきと主張したもので、（１）嘉手納基地の部隊・施設の一部をグアムや日本の他基地に分散し、普天間基地のヘリコプターなどを移設する（２）約８千人の在沖海兵隊員とその家族のグアム移転も見直し、司令部のみをグアム常駐とし、戦闘要員は近隣基地から交代で配備する―としている。　グアムへの移転方針を堅持しながら、移転・駐留経費を現行案より大幅に抑えられるとしている。
普天間基地　レビン氏らの提案は今後上院軍事委、歳出委での審議を経て議会審議となり、国防予算の枠組みを決める権限法案に加え、使途を決める歳出法案の可決も必要となるため、最終的な確定は秋以降になるとみられる。レビン氏らは、日米両政府の現行計画は「非現実的で実行不可能、財政負担も不可能」として、ゲーツ国防長官らに６月末までの修正を要請。米政府は現行計画の支持を明言しているが、普天間移設とセットで進められる在沖米海兵隊のグアム移転で、米側の負担が日米合意より増えているなどとして米議会から批判の声が高まっている。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-01_18607/
☆民主・石井副代表も辺野古案を批判
【東京】民主党の石井一副代表は３１日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場移設の日米合意に固執する政府の姿勢を「ますます深みに入ってくる」と批判。「政府が硬直した状態なら議会が国民の意思を体して機能することが必要」と述べ、日本の議員団が米議会と協議し、打開策を提言する必要性を強調した。民主党幹部が国会質疑で普天間移設をめぐる政府の対応を非難するのは異例。石井氏は「（日米合意のまま）２プラス２をやって、どう沖縄に説明するのか。ぐずぐずしていると菅内閣も沖縄問題で吹っ飛ぶ」と警鐘を鳴らした。
↑もう吹っ飛んでいる(^^)
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