◆人類の英知の結晶ゆえ 憲法記念日に考える

人類の英知の結晶ゆえ　憲法記念日に考える

外務大臣公邸で日本政府と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が新憲法の秘密会談を持ちました。一九四六年二月十三日のことです。

　東京の旧麻布区市兵衛町（現在の港区六本木一丁目）にあった公邸は空襲で爆撃を受け、玄関に壁はなかったそうです。

　その日を境にして、新憲法案の姿ががらりと変わりました。

　政府の「憲法問題調査委員会」がつくった案は明治憲法とさほど変わりばえせず、ＧＨＱは不満を持っていたのです。何しろ天皇主権はそのままですから。

　「問題を言葉の見せかけと西方に向かってお辞儀だけで解決しようとしていた」とＧＨＱ民政局に酷評されています。

戦争は社会契約を攻撃

　午前十時。ホイットニー民政局長は太陽を背に座りました。当時の吉田茂外相や同委員会のトップだった松本烝治国務相の顔が最もよく見えるように…。そして、ＧＨＱは自らの憲法案を提示したのです。そのとき米国の飛行機が上空を飛んで行きました。

　ホイットニーがポーチから庭の日当たりのいい場所に出ている間、日本側はＧＨＱ案を熟読しています。四十分後に部屋に戻ると、吉田の表情は暗く、不機嫌でした。国民主権や象徴天皇制、戦争廃止などの条文があったのです。

　米国側文書に基づく描写です。「これが受け入れられれば天皇は安泰だ」とホイットニーが言ったとも…。

　「押しつけ憲法だ」と言われるゆえんですが、実際に天皇の戦争責任を問うオーストラリアやソ連などでつくる極東委員会が始まる直前でもありました。

　十八世紀の哲学者ルソーの教えでは、戦争とは相手国の社会契約に対する攻撃です。つまり敗戦国は従前の社会契約を破棄し、新しい原理の社会契約を国民との間で結び直さねばなりません。

平和を道徳だけにせぬ

　それが新憲法をつくる意義です。なのに日本側は「伝統的な原理および古い習慣に固執」（民政局報告書）していたから、ＧＨＱは極東委員会の開催を前に、しびれをきらしたのです。

　そもそも四五年七月のポツダム宣言に日本は従う義務があります。非軍事化と民主化、基本的人権などの確立、「国民による平和的政府の樹立」などが列挙されていました。まるで日本国憲法の骨格のようでもあります。

　昭和天皇による九月の「平和国家の確立」の勅語（ちょくご）、翌年正月の「人間宣言」も重要です。

　何より民間の「憲法研究会」による新憲法案が四五年十二月にＧＨＱに出されていたことに注目すべきです。これにはＧＨＱ側が強い関心を持ったことが判明しています。こんな内容でした。

　統治権は天皇ではなく「国民ヨリ発ス」と、まず国民主権を。さらに天皇は「儀礼ヲ司（つかさど）ル」とあります。人権保障の条項も一新し、労働権や男女平等、学術や教育の自由の規定もありました。

　中心人物の一人は在野の憲法学者・鈴木安蔵です。明治時代の自由民権運動を研究した人物です。内容は日本国憲法そっくりです。「民間の草案を土台とできる」などとＧＨＱの高官が評価したのも納得できます。

　近代憲法の第一段階は基本的人権の保障です。第二段階は生存権や労働者の諸権利など社会権の装備です。平和主義に立ち、平和的生存権をうたった日本国憲法は第三段階です。最先端のレベルといえます。では、戦争放棄が誕生した経緯は何でしょう。

　当時の首相・幣原喜重郎が四六年一月二十四日、連合国軍最高司令官マッカーサーを訪ね、提案した説を重視します。

　幣原が死ぬ前に真相を語った文書やマッカーサーの米国議会での証言、自伝など生々しい史料が豊富だからです。外相時代の幣原が軍縮条約や不戦条約にかかわった経験ともつながっています。

　平和主義は、太平洋戦争で未曽有の犠牲者を生み、原爆を体験した日本ゆえの選択でもあったと思います。

　戦争放棄の九条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」で始まりますが、これはＧＨＱ案にも政府案にもなかった文言です。

　社会党の鈴木義男が議会の小委員会で提案しました。戦前に東北大教授だった人で、法律家として「平和が道徳で終わらないように」という信念がありました。

国民の支持あってこそ

　つまり米国からの外力、国内の内力を合わせ、人類の英知を詰め込んだ憲法となったのです。施行後に「押しつけ」を疑った極東委員会が再検討を促したものの、四九年に断念しました。国民の圧倒的な支持があったためです。

　今なお押しつけ論を述べる勢力がありますが、歴史を深く顧みてほしいものです。