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◆カジノ、参院定数6増で攻防激化 民意を無視して国会延長

2018年06月21日 10時08分12秒 | ●政治と市民運動

カジノ、参院定数6増で攻防激化 国会延長

 党首会談に臨む安倍首相(中央)と公明党の山口代表(左から2人目)ら=20日午前、国会

党首会談に臨む安倍首相(中央)と公明党の山口代表(左から2人目)ら=20日午前、国会

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018062001001029.html

国会は20日の衆院本会議で、同日が会期末となる通常国会を7月22日まで32日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。与党は重要法案に位置付ける、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案や、参院の議員定数を6増する公選法改正案の成立に全力を挙げる。立憲民主など野党6党派は加計学園問題の追及を続ける構えで、加計孝太郎理事長の証人喚問を改めて要求。会期末に向け内閣不信任決議案の提出も視野に入れており、与野党攻防が激化する見通しだ。野党の反発で、21日に予定された参院厚生労働委員会や内閣委員会の審議見送りが決まった。(共同)

≪中日社説≫国会会期延長 「悪法」を押し通すのか

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018062102000121.html

 国会が三十二日間延長された。安倍政権が重視する「働き方」や「カジノ」法案などの成立に万全を期すためだという。国民への影響が懸念される「悪法」ぞろいだ。押し通すのは強引ではないか。毎年一月に召集される通常国会の会期は百五十日間。国会法の規定により一回だけ会期を延長できる。今の通常国会はきのう会期末を迎えたが、政権側は七月二十二日まで延長することを決めた。安倍晋三首相は今年一月の施政方針演説で、長時間労働の解消や雇用形態による不合理な待遇差是正など、働き方「改革」を断行すると強調。きのうの山口那津男公明党代表との党首会談では「働き方改革国会とうたってきたので、法案成立を図りたい」と、会期延長の理由を説明した。国会は国民の代表たる議員同士が、国民の暮らしをよりよくする政策について議論し、行政を監視する場である。必要なら会期を延ばして議論を続けるのは当然だ。しかし、法案に問題点があり、野党がそれを指摘しているにもかかわらず、政権側が強引に成立させるための延長だとしたら、直ちに賛同するわけにはいかない。「働き方」関連法案は、年収の高い専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設を含み、「残業代ゼロ法案」とも指摘される。審議でも過重労働の懸念は払拭(ふっしょく)されず、制度導入に向けた厚生労働省による専門職からの聴取のずさんさも明らかになった。待遇差是正は急務でも、高プロ創設と一括提案した政府の手法には違和感を覚える。衆院に続いて参院でも採決を強行しようというのか。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案も同様だ。刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性や、ギャンブル依存症患者が増える恐れが審議で指摘されたにもかかわらず、与党は十九日、衆院を強引に通過させた。共同通信の世論調査では約七割がIR法案の今国会成立の「必要はない」と答えた。慎重な世論をなぜ顧みないのか。自民党が提出した参院定数を六増する公職選挙法改正案は撤回し、与野党間の再協議を求めたい。「一票の不平等」是正の必要性は認めるが、比例代表に「特定枠」を設けて合区対象県の候補者救済を図るのは党利党略が過ぎるからだ。会期延長により、森友・加計両学園をめぐる問題の追及機会は増える。国政調査権を駆使して事実解明に努めるべきは当然である。

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