リテラ > 社会 > オピニオン > 徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」
横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」65
徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由
安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先する安倍首相の強固な歴史修正主義がある。安倍首相はもともと「徴用工」を戦争犯罪とは捉えておらず、だからこそ「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際法違反」という主張を繰り返しているのだ。しかも、問題なの日本のメディアや世論がこの安倍首相の姿勢を追従していることだ。安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観光客激減で経済的損失を招く事態に陥っている。普通なら「国益毀損の経済音痴」「国賊紛いのダメ首相」といった批判が噴出しても不思議ではないが、まったくそんな声は聞こえてこない。「国際法違反状態の韓国に毅然とした姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信のフェイクニュース（大本営発表）を大メディアが受け売り、大半の国民が鵜呑みにする状態が罷り通っている。しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会（主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会）で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」（日本は1979年に批准）の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。「（韓国を国際法違反状態と見なす）安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟（署名）したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」
http://www.jcp.or.jp/akahata/digital_pr/top_pr_img.jpg
詐欺商法内部文書/答弁拒否・通報者探し/消費者庁のやることか
（写真）質問する大門実紀史議員＝４日、参院地方創生消費者特委
大門氏警告
日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院地方創生消費者問題特別委員会で、ジャパンライフの詐欺商法をめぐり、２０１４年５月から７月にかけて消費者庁の「対処方針」が政治的影響の下に大きく後退し、対応が遅れた問題を追及。１１月２９日の質問で示した内部文書の確認の求めに消費者庁は答弁拒否を重ね、大門氏は「このままでは消費者庁は国民の信頼を失って壊れる」と厳しく批判しました。２０１４年７月３１日付の消費者庁の内部文書では、当初検討されていたジャパンライフへの立ち入り検査が、「召喚」＝呼び出し注意に百八十度転換されました。同文書について消費者庁は「内部文書かについて答弁を差し控える」と繰り返し答弁を拒否。前日の野党合同ヒアリングなどで「確認作業する」としていたのを後退させました。「もっと早く対処していれば被害はもっと小さく済んだ。なぜ遅れたのか」と問う大門氏に、衛藤晟一消費者担当相は「捜査権限が弱く黒（違法）と認定するのが難しい」などと述べただけでした。大門氏は改めて内部文書の確認を求め、１５年９月以降の立ち入り検査で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状の入ったチラシ、加藤勝信厚労相の写真の入ったチラシ、下村博文元文科相の写真の入ったチラシが押収されたはずだとし、あわせて確認を求めました。大門氏は「私の入手した文書は全て消費者庁の中にある資料だ。ところがいま消費者庁内では、誰が資料を出したかを探し回っている。公益通報制度の担当省庁が通報者探しに躍起になっている」と糾弾。「被害者はもちろん、消費者団体、弁護士、国民全体が消費者庁に対する不信感を高めており、このままでは大変なことになる」と述べ、消費者保護行政を担う同庁の存在意義が根本から問われる事態だと警告しました。
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