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沖縄・玉城デニー知事が安倍首相との会談後に記者会見(2019年3月1日)

2019年03月01日 17時35分57秒 | ●政治と市民運動

★沖縄・玉城デニー知事が安倍首相との会談後に記者会見(2019年3月1日)

THE PAGE(ザ・ページ)
 沖縄県の玉城デニー知事は1日、普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設をめぐる県民投票で埋め立て反対票が多数だったことを受け、安倍晋三首相と官邸で会い、結果を通知する。玉城知事は会談終了後の午後5時半から、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見する。 10万を超える署名を集め、条例制定を県に求めた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表も出席する。 ■チャンネル登録はこちら https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGE(ザ・ページ) - 気になるニュースをわかりやすく https://yahoo.jp/g2tIKq
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◆終わらぬ不正、国の根幹が歪む

2019年03月01日 14時44分23秒 | ●YAMACHANの雑記帳

終わらぬ不正、国の根幹が歪む

デモクラシータイムス.
 コメンテーター 保坂展人(世田谷区長)、望月衣塑子(東京新聞記者)、日野行介(毎日新聞記者) 司会 鈴木耕(編集者・ライター) 1.沖縄県民投票を巡って 72%の基地建設反対の意味は? 圧倒的な民意の表明、認めない安倍政権 2.統計不正が止まらない 監査委員会は「組織的隠蔽なし」と報告 総務省「協力できぬ」との文書を無断作成 3.報道の自由への圧力   菅官房長官「答える必要なし」 問われる記者クラブの在り方 4.福島原発事故から8年 東海第二原発再稼働と地元住民の意志 汚染土の再利用計画の妥当性は? 経団連、原発議論を拒否   5.揺れる国際社会 米朝首脳会談、印パ紛争、ベネズエラ、 英のEU離脱、軋む日韓関係、北方領土交渉
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【リテラ転載】官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない!

2019年03月01日 14時22分43秒 | ●YAMACHANの雑記帳

リテラ > マンガ・アニメ > 女性マンガ > 新聞労連委員長が語る官邸の“望月記者ハラスメント”の構造(後編)

新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造(後編)

官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない! 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に

官邸の質問締め出しを受けているのは望月記者だけじゃない! 記者の沈黙で日本は「質問できない国」にの画像1

知られざる締め出しの実態とは(首相官邸ホームページ)

前編はこちらから)

 安倍官邸が、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者を官房長官会見から排除しようと圧力を強めている問題。ついには菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」と堂々と言い放ち、“報道機関への不当な介入でも国民の知る権利をも侵害する行為でもない”とする答弁書を閣議決定までしてしまった。
 記者への圧力を正当化し、事実上「今後も弾圧をつづける」と宣言した安倍政権。そこで本サイトでは、今回、問題を最初に提起した日本新聞労働組合連合(新聞労連)の南彰委員長に緊急インタビューを実施。前編では、官邸による驚愕のフェイクニュース流布の実態まであきらかになった。
 そしてこの後編では、一体、安倍政権下でどのようにして記者による自由な質問が奪われていったのかを南委員長に語ってもらった。そこから浮き彫りになる、不都合な追及を封じ込めようとする官邸の動きと、ご都合主義の御用メディアの追随とは──。


●かつての官房長官会見では、質問妨害や制限が加えられることはなかった

──南委員長は、官房長官会見で500回以上、質問をおこなった経験をもっていると。以前といまとでは、どういう変化があったのでしょうか。

南 まず、記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったことです。
 僕が朝日新聞社の政治部記者として官房長官会見に入るようになったのは、2008年、自民党の福田内閣のときで、当時は町村信孝さんが官房長官を務めていました。会見場の最前列に官房長官番の記者が15〜6人並んでいるという光景は当時もいまも変わらないんですけど、違うのは、番記者の後ろの席にいる記者たちも自由に手を挙げて自由に質問し、それに官房長官も答えていたということ。僕は当時、総理番で会見に入りたてでしたけど、訊きたいことがあれば自由に質問して、町村さんもそれに対して普通に答えるし、僕の質問に官房長官番が何か言うわけでもない。それは次の麻生内閣で河村建夫さんが官房長官だったときも同じような感じでした。
 その後、民主党政権になって、僕はいちばん最後の野田内閣のときに藤村修官房長官の番記者を1年4カ月やったんですけど、そのときも後ろから普通に質問は出ていたし、官房長官番から厳しい質問が出ることも普通にありました。それがいまは、官房長官番以外の質問は減った印象がありますよね。

──当時、厳しい質問をして、官房長官から嫌がらせを受けるようなことはなかったんですか?

南 ないですよ。もちろん、秘書官から「南さん、あれなんですか」とか、そういう電話はしょっちゅうかかってくるんですよ。「ああやって訊くのはないんじゃないの」とか。かといって、それで萎縮するようなものではなかった。そうした記者と官邸側のせめぎ合いはつねにあるし、そのなかでどうかわしながらやっていくかというのが大事なわけですから。

──では、南さんが明確に「変わったな」と肌で感じたのは、いつごろですか。

南 民主党政権が終わってから僕は大阪に2年半行って、戻ってきたのが2015年9月の安保法制のときでした。でも、当時は官房長官会見で何が語られているかというのは、そんなにつぶさに見てはいなかったんです。それが、2017年に国会審議の担当をやっているときに、菅官房長官が「総理のご意向」文書のことを「怪文書のような文書」と発言するなどいい加減な質疑がつづいていて、「もうちょっと突っ込んで訊いてくれないかな」「こんな言いっ放しで終わっているとまずいのでは」と思うようになって。それでその年の6月後半くらいから会見に入るようになりました。

記者の質問への締め付けは、官房長官会見だけではなく総理の記者会見でも

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新聞労連の南彰委員長(撮影・編集部)

──当時は孤立する望月記者に、南さんや、ジャパンタイムズの吉田玲滋記者が援護射撃をしていましたよね。

南 こう切り込めばもうちょっと引き出せるとか、政治部なりの技術もあるので、それを望月さんの質問に組み合わせていけばいいんじゃないかなと思ったんです。それに何より、望月さんのあとに誰かがつづかないと、官邸から分断を図られたときにこの流れは立ち消えてしまうと感じていた。しかも、断ち切られたときには、もう一回アクションを起こすことは難しいだろうと。少なくとも質問の機会を拡大して、ちゃんと追及しなくてはいけない場面だということは、記者全体で共有したほうがいいなと思っていたんです。けれども、そこがあんまり広がらなかった。
 そして、その年の8月には、官邸側が「公務がある」ことを理由に、質問数に制限をくわえるルールをつくってしまったんです。

──官房長官番以外の質問が減り、その質問にもまともに答えず、さらには追及の手を緩めない記者の登場に対して質問を制限する勝手なルールで縛るようになった……。

南 以前までは「説明がおかしいんじゃないんですか」と言えていたのに。しかし、記者の質問への締め付けが厳しくなったというのは、官房長官会見だけではなく、総理の記者会見でも起きています。
 総理会見というのは儀式的なところが昔からあって、総理会見では更問い(追加質問)ができないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう。そういう部分は昔もいまも変わらないんですが、第2次安倍政権では、まず会見の回数自体が減ってしまった。たとえば、首相官邸での総理の単独記者会見は、森友・加計問題が起こった2017年は4回、昨年は3回。ちなみに前の民主党政権最後の2012年は13回です。
 しかも、総理会見では、こういうこともありました。安保法制をやっていたころと思いますが、ある記者が総理会見の前に、こういうテーマで質問しようと思っていますと官邸側に伝えていた。ところが、会見の流れが変わったので違う質問をしたら、「なんであなたはそんな失礼なことをするんですか」と、記者が怒られてしまった。
 でも、ほんとうによくなかったのは、総理の「ぶら下がり取材」をなくしてしまったことだと思うんですよ。やめたのは3.11がきっかけで、これは民主党政権の罪だと思っているんですが、それを安倍政権も踏襲した。
 総理のぶら下がりは、かなり自由にやれていたんです。もちろん、事前に秘書官が「どういう質問するんですかね」と訊いてくるんですが、絶対に応じないというグループもあって、つねに一定の活気はあった。それがスタンダードだったんです。つまり、いろんな仕掛けをして、相手を困らせながらも何かを引き出すということを、最高権力者である総理に対してやっているのだから、ましてや二番手の官房長官には、事前に通告してこいだのなんだのと言われる筋合いはないんじゃないか、という感覚です。
 その総理のぶら下がりがなくなって、総理記者会見は更問いもできないし、そもそも当てられる質問の数も少ない。そういうなかで、それまで闊達にできていた官房長官会見までもが雰囲気が変わってしまったわけです。

産経新聞の阿比留記者は菅直人首相の会見で直接、退陣を迫っていた

──首相に自由に質問を浴びせる機会が失われ、総理会見の儀式的な流れが官房長官会見にも波及してしまった。そしていま、その空気に抗って質問をする望月記者が排除されようとしている、と。

南 だから、これは望月さんだけの問題ではないということなんです。たとえば民主党政権のとき、産経新聞の阿比留(瑠比)さんは菅直人首相の会見で直接、「総理の存在自体が国民の不安材料になっている」「一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」と退陣を迫る質問をしていましたが、いまの状況は、そんな質問ができなくなるということなんですから。

──しかも阿比留記者がいる産経は、そうやって自由に質問していたのに、いまは自由に質問しようとする記者の足を引っ張ろうと、官邸に丸乗りで必死に望月記者をバッシングするような記事を流しているという……。

南 どんな政権が出てくるかはわからないから自由に質問できることは必要だ、というところは認識してほしいですよね。いいんですよ、どんな質問をしたって。ほかの人が「ちょっとやりすぎかな」っていうくらいでもいい。自由にやっておけば、ここぞというときにいろいろできるわけですから。
 それをいま、不都合な質問をする記者を官邸が締め出そうとしたり、質問する権利を無視したりするなかで、官邸側に同調する、あるいは沈黙するのは、ゆくゆくは自分たちの首を絞めることになるんです。
 実際に、最近では望月さんだけではなく、官邸が官邸記者クラブに提示した文書について質問した朝日新聞の記者や、辺野古新基地建設について質問した琉球新報の記者も、質問妨害に遭っています。
 つまり、官邸にとって都合の悪い質問は潰されていく、ということ。「質問ができない国」になるということです。
 トランプ政権がCNN記者の記者証を取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました。新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯するという声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それがいまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えていくための最後のチャンスなんだと思っています。

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 記者に弾圧が加えられ、フェイクニュースを流すことさえ厭わない安倍官邸。だが、これはたんに記者に対する嫌がらせや妨害ではなく、「知る権利」を踏みにじろうという国民に対する圧力・恫喝だ。そして、国民が当事者として「許せない暴挙」だと認知できなければ、このまま状況は悪くなっていくだろう。メディアはもっと大きく、さらに継続して警鐘を鳴らしつづけなくてはならないはずだ。

(取材・構成/編集部)

【プロフィール】
南彰●1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。2008年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。2018年9月より新聞労連に出向、中央執行委員長を務める。共著に『安倍政治100のファクトチェック』(南彰、望月衣塑子/集英社新書)、『ルポ・橋下徹』(朝日新聞大阪社会部/朝日新書)がある。

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【赤旗】主張 /朝鮮三・一運動100年 歴史の過ち直視し未来志向へ

2019年03月01日 12時02分54秒 | ●政治と市民運動

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100年前の1919年3月1日、日本の植民地支配下にあった朝鮮の京城(現・ソウル)で独立宣言書が発表され、街頭で「独立万歳」を叫ぶ示威行動が全土に広がりました。「三・一独立運動」です。宣言書は、独立が民族自決の正当な権利であるだけでなく「東アジアの平和を重要な一部とする世界の平和、人類の幸福に必要となる階段」であり、「日本を正しい道に戻して、東アジアを支えるための役割を果たさせようとするもの」と強調しました。三・一独立運動は、日本との真の友好と平和のための協力に向けた展望までも先取りしたことを示しています。

しんぶん赤旗

朝鮮三・一運動100年/歴史の過ち直視し未来志向へ

国民間の理解と交流深め

 三・一独立運動は激しい弾圧を受けましたが、45年の日本の敗戦による朝鮮の解放、65年の日韓国交正常化を経て、98年に金大中(キムデジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「日韓パートナーシップ宣言」で三・一独立運動が示した展望は実現へ大きな一歩を踏み出しました。植民地支配に対する「痛切な反省と心からのお詫(わ)び」を日韓の公式共同文書として初めて明記するとともに、「和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことを約束したのです。日本が歴史の過ちを直視した上で、友好と協力を深めようと合意したという点で、真の「未来志向的な関係」に向かう出発点に立った画期的な共同宣言でした。しかし、日本の首相や閣僚による靖国神社参拝、日本軍「慰安婦」に加え、最近では徴用工問題が浮上し、歴史問題が日韓関係をこじらせています。日本政府は65年の日韓請求権協定、2015年の「慰安婦」問題についての日韓外相合意を挙げて、植民地支配下の朝鮮半島出身者の被害は全て「解決済み」の一言で片づける態度です。政府間の外交合意があるとはいえ、被害者一人ひとりが抱える深刻な心の傷を癒やしてこそ「解決」と言えるはずです。日本政府の姿勢は、そこからかけ離れていると言わざるを得ません。政府間関係が冷え込んでいる一方、国民レベルの交流と相互理解は著しく進展しています。「韓流」はすっかり日本に定着し、世界的スター「防弾少年団(BTS)」が昨年11月から日本で行った9公演には、38万人のファンが詰めかけました。韓国の最大手書店で09年から10年間に最も売れた小説は東野圭吾の127万部、2位は村上春樹の100万部です。昨年、訪韓した日本人は295万人、訪日した韓国人は753万人、初めて合計1000万人を超えました。日韓パートナーシップ宣言が指摘している通り、「政府間交流にとどまらない両国国民の深い相互理解と多様な交流」が日韓協力の基礎になります。

協力し平和への大転換を

 困難を抱えつつも朝鮮半島で平和への激動が始まりました。朝鮮半島の非核化、恒久的な平和の構築が進めば、戦争の脅威にさらされてきた北東アジアは、平和と繁栄の地域へと一変します。三・一独立運動が目指した「東アジアの平和を重要な一部とする世界の平和」への旅程が始まろうとしています。日韓両国政府も協力して、北東アジアの平和と安定に向けた大転換を促進すべきときです。三・一独立運動100年を機に、日本政府が歴史を直視する誠実な姿勢を取り戻すことを求めます。

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★東海第二原発 100万人の逃げ場あるか

2019年03月01日 11時25分55秒 | ●政治と市民運動

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【中日社説】東海第二原発 100万人の逃げ場あるか

日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。3・11の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。

 「自治体や地域住民のしっかりとした理解を得ながら、再稼働をめざしたい」

 原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した。

 東海第二原発は昨年九月、原子力規制委員会から、新規制基準に「適合」とされ、十一月には最長二十年の運転延長の認可を受けた。四十年の法定寿命を迎える二十日前のことだった。

 一般に電力事業者は、規制委の「適合」判断を安全の“お墨付き”として、立地自治体の同意を得て再稼働を進めている。

 原発から三十キロ圏内の市町村は、避難計画の策定を国から義務付けられている。「危険な地域」と言われているようなものである。そのほとんどは、危険はあるのに、ノーと言う資格がない。

 原発再稼働に対する不信の根っこには、説明と対話の圧倒的な欠如がある。

 東海第二は、特に説明が必要な原発だ。東日本大震災で津波に襲われ、外部電源を一時失った「被災原発」なのである。

 原電は昨年三月、立地自治体だけでなく、三十キロ圏内にある県内十四市町村のうち、県都水戸市など六市村に範囲を広げ、再稼働に際して事前同意を取り付けるという安全協定を締結した。

 ところが先月、常陸大宮市など残る八市町などと結んだ協定では「同意権」を認めていない。

 それなのに、原電の村松衛社長は「規制委の許認可に基づく安全対策にめどがつき、地元東海村や隣接自治体とも安全協定を結ぶなど、一定の条件が整った」と話している。

 東海第二の三十キロ圏内には、全国最多の約九十六万人が暮らしているが、避難計画の策定はほとんど進んでいない。

 そもそも百万人近い人々に、どこへ逃げろというのだろうか。住民側には「理解」の土壌すらできていない。「三十年以内に、東日本を再び大地震が襲う恐れが強い」という政府の地震調査委員会の警告を、どう受け止めるのか。

 東海第二だけでなく、再稼働に理はないということだ。

 確実な避難計画がなければなおのこと。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019030102000121.html

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