【衆院本会議】即時撤退めざす党「イラク特措法廃止法案」審議入り

【衆院本会議】即時撤退めざす党「イラク特措法廃止法案」審議入り


衆議院本会議で２４日、笹木竜三『次の内閣』ネクスト防衛庁長官大臣は、民主党提出の「イラク特措法廃止法案」について趣旨説明を行い、イラク戦争の正当性の根拠は破綻しているとまず指摘。政府の自衛隊派遣について「イラクの再建よりも米国向けのものであり、ただ漫然と延長している」と批判。即時撤退に向けた民主党案の概要を示した。

　続いて、神風英男議員は、民主党・無所属クラブを代表して質問。政府提出の「イラク特措法改正案」及び民主党提出の「イラク特措法廃止法案」に関して、安倍首相はじめ関係閣僚、および民主党案提出者の原口一博議員それぞれに質した。

　神風議員はまず、開戦当時とは事実関係が１８０度変わったイラク戦争について、日本政府がそれを支持した正当性について質問。安倍首相、麻生外務大臣、久間防衛大臣ともに、１２年間にわたる国連安保理決議への違反を理由に、イラク戦争への支持の正当性を言明。ブッシュ大統領自身が謝罪の意を表明している現実を含め、国際社会と安倍内閣の認識のずれが浮き彫りになった。

　また、日本の有事の際における米国の核抑止力に関して質問。ライス米国務長官との間で交わされた担保等に関して具体的な説明を求めたが、「重要な役割を果たす」「日米安全保障に対するコミットメントを表明」との答弁に留まった。安倍内閣ではまた、引続きイラクの治安対策、国民融和の促進のため、航空自衛隊の２年間の派遣延長によって腰をすえて活動を行っていく方針を明示した。

　これに対して「イラク特措法廃止法案」提出者である原口議員は、神風議員の質問に対して、現在のイラクの状況を、「復興支援からイラク自身の自主的な活動による再建へ段階」に移行したとの見解を述べた。派遣された自衛隊員に敬意を表した上で、改めてイラク戦争は米国側の一方的武力行使であり、国連軽視であるとともに国連憲章など国際法にも違反の可能性を示唆。「大義がなく正当性がないことは明確である」として、政府の態度を批判した。また、シビリアンコントロールのチェックができていないことを明らかにした。「自衛隊の派遣を延長し、米国に追従することのみが良好な日米関係を築くことではない」ときびしく指摘した。

　さらに、過去２回提出した「イラク特措法廃止法案」との違いについて原口議員は、即時撤退を要求することを強調。８月１日の期限切れを待つまでもなく、民主党としては即時撤退を要求する方針を表明した。


２５日１５：３０頃より予定されている小沢一郎代表の記者会見を、以下のＵＲＬで中継・配信します。

＜ライブ＞１５：３０頃～
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＜ビデオ＞１６：３０頃～
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